バーチャルオフィスとは？初めての方でもわかる2023年最新版完全ガイド

副業が一般化するに伴い、ビジネス用の住所の問題が出てきます。

自宅の住所をビジネス用に公開してしまうと、様々な問題が出るので困りますよね。

また「一般的なオフィスは高すぎて借りれない」というのも個人事業主や副業をされている方からよく聞く声です。

そんな悩みを解決できるのが「バーチャルオフィス」。

本記事は、バーチャルオフィス選びが初めての方でも迷わず最良のサービスを選べるよう作成しました。

「バーチャルオフィスってなに？」「バーチャルオフィスを使ってみたいけど、どれがいいかわからない」とお悩みの方はぜひ最後までごらんください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を貸出すサービスです。

働く場所を提供するわけではなく、名刺やHPに記載する住所を利用できるようになります。

バーチャルオフィスはアメリカが発祥のサービス。

テレワークなどが一般化した現在、急速に日本でも浸透してきたサービスです。

現在バーチャルオフィスの運営会社が様々なサービスを提供していますが、具体的にバーチャルオフィスとはどのようなものか確認していきましょう。

バーチャルオフィスの定義

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを借りることなく、ビジネス活動を行うためのサービスです。

通常、バーチャルオフィスは以下のようなサービスを提供しています。

仕事上どうしても、仕事用の住所は必要になってきます。

クライアントからの領収書や、請求書の送付先、HPや名刺に載せる住所などが必要になるからです。

オフィスを借りても良いのですが、実際のオフィスは初期費用、ランニングコストともに非常に高く付いてしまいます。

そこで安価に利用できるバーチャルオフィスに注目が集まっているのです。

バーチャルオフィスを利用すると、仕事の住所は提供された住所、働く場所は自分が働きやすいところで働けます。

バーチャルオフィスは「新しいオフィスの形」として利用している方が増えてきているのです。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いは働くスペースの有無です。

バーチャルオフィスを利用する方は、作業スペースは自宅など、自身が働きやすい場所を確保している方が多いのではないでしょうか。

一方レンタルオフィスは、何らかの事情で自宅などを利用できない方、または複数名で仕事をする必要がある企業が利用しています。

どちらも実際のオフィスを借りるよりも安価で利用できますが、バーチャルオフィスよりもレンタルオフィスのほうが利用料金が高い傾向にあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについてもっと詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスとレンタルオフィスどっちがいい？最適解を紹介！で解説しています。

ぜひチェックしてください。

バーチャルオフィスを利用できる条件

バーチャルオフィスは非常に便利なサービスですが、すべての方が利用できるわけでは有りません。

物理的なスペースの提供がないために、制約を受ける業種も多くあるのです。

またバーチャルオフィスを利用する目的の一つである「提供された住所での法人登記」にも注意が必要なポイントがあります。

以下のポイントを確認していきましょう。

バーチャルオフィスを利用できない業種がある

バーチャルオフィスには利用できない業種があります。

なぜならば、物理的なスペースの提供がないからです。

例えば、飲食店や病院、クリニックなどは良い例ではないでしょうか。

飲食店を始める場合は「飲食店営業許可」が必要で、許可を得るためには保健所の検査が必要なのです。

その他にもバーチャルオフィスを利用しての開業はできない業種があります。

実際のスペースがないと許認可が下りないためです。

ご自身が開業したい業種が上記に当てはまらないか、事前に確認した上でバーチャルオフィスを利用しましょう。

開業できない理由についてもっと詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスが違法って本当？怪しくない？法律も交えて解説のページをチェックしてください。

バーチャルオフィスでの法人登記が可能か判断する方法

法人登記とは、会社が世の中に正式に存在する会社と認められる状態のことを指します。

バーチャルオフィスの提供する住所でも、法人登記は可能ですが、注意点が３つあります。

ほとんどのバーチャルオフィスは法人登記を可能にするプランを提供しています。

しかし法人登記可能なプランは、月額利用料が上がってしまうことが多いので、予算オーバーにならないよう注意が必要です。

また法人登記を行う場合、同一住所に同一法人名では登記できません。

事前に国税庁の「法人番号公表サイト」で確認しましょう。

サービスの提供の有無、同一法人、同一住所でないなどをすべて確認した上で、バーチャルオフィスでの法人登記が可能になります。

バーチャルオフィスを利用する際「コストにこだわりたい」という方は、【500円】格安バーチャルオフィスのおすすめ！低価格の決定版！でおすすめのバーチャルオフィスを紹介しています。

ぜひチェックしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

バーチャルオフィスの概要、ご自身のビジネスでバーチャルオフィスが利用できるかを把握できましたでしょうか。

その上で、バーチャルオフィスのメリット・デメリットを理解するのが良いでしょう。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは以下の通り。

バーチャルオフィスのメリットはなんといっても、一般的なオフィスを借りるよりも低コストで運用できる点でしょう。

副業や、フリーランスの方などオフィスにあまりコストをかけたくない方のニーズにマッチしているので、利用者が増加しているのです。

バーチャルオフィスのメリットについてもっと詳しく知りたいという方は、バーチャルオフィスのメリットとは？使わないとむしろ損って本当？のページをチェックしてください。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスは非常に利用しやすくメリットが有る反面、オフィスに実態がないのでデメリットもあります。

特に郵便物のトラブルに関しては要注意です。

同じ住所に、似たような名前の法人があると、郵便物の転送がうまく行かないこともあるからです。

バーチャルオフィスのトラブル、特に郵便物についてもっと詳しく知りたいという方は【郵便物】バーチャルオフィスで事務作業が激減！トラブル事例も解説のページをチェックしてください。

バーチャルオフィスの具体的な活用例

急速に普及しているバーチャルオフィスですが、どのように利用されているのでしょうか。

利用されている具体例を取り上げてみました。

バーチャルオフィスの活用例

バーチャルオフィスは様々な方に利用されています。

バーチャルオフィスを利用する方に共通することは「物理的なスペースが必要ない」ということでしょう。

会社の規模に関係なく、様々な方がバーチャルオフィスを利用しています。

特筆するのはネットショップを開設する方ではないでしょうか。

ネットショップは「特定商取引法」*という法律により、拠点の住所を公開する必要があります。

拠点の住所は自宅でもよいのですが、不審者の訪問や嫌がらせなどが発生するリスクが有るため、バーチャルオフィスを利用する方も多いのです。

この他にもバーチャルオフィスを利用する目的は各利用者によって違ってきます。

各利用者どのような目的で、バーチャルオフィスを利用しているか気になる方はバーチャルオフィスの利用目的とは？目的別おすすめも解説！のページも参考にしてください。

バーチャルオフィスの選び方のポイント

バーチャルオフィスの選び方は以下の順番でチェックしていき、ご自身のビジネスにマッチするか確かめましょう。

バーチャルオフィスを決めるときに、料金に目が行きがちですが、料金だけで決めてはいけません。

一番大事なのは、提供されるサービスにご自身のビジネスがマッチしているか確認すること。

もしマッチしないサービスを選んでしまった場合、別途料金が必要になってしまうからです。

例えば、会議室の有無。

昨今、WEB上の会議だけでなく、対面での会議が増えてきています。

会議が増えたのに、会議室が併設されていないと別途会議室を探す手間と、費用がかさんでしまいます。

利用料金の安さだけでなく、どのような機能がご自身のビジネスにマッチしているか把握してから、バーチャルオフィスを決めるようにしたほうが良いでしょう。

首都圏の住所を使いたい、会議室も併設しているサービスがいいけど、コストも気になる・・・というかたには「レゾナンス」がおすすめ。

顧客満足度No.1のサービスにきっと満足していただけるでしょう。

レゾナンスについてはレゾナンスの口コミ・評判を徹底調査！圧倒的コスパの秘密に迫る！で詳しく紹介しています。

是非チェックしてください。

バーチャルオフィスの費用感の目安

バーチャルオフィスの費用感の目安は以下の通り

費用	目安のサービス
500円以下	超格安バーチャルオフィス。住所の利用のみなど限られた使い方が多い
1,000円以下	格安バーチャルオフィス。郵便物の転送などビジネスニーズにマッチしたサービスが多い
2,000円以下	一般的なバーチャルオフィス。会議室の併設など、利用できる幅が広がる
5,000円以上	高級なバーチャルオフィス。電話の代行サービスなど特定のビジネスにマッチしたサービスを展開している

バーチャルオフィスの費用感はあくまでも目安の一つです。

安いからと言って悪いサービスを提供しているわけでは有りません。

現在当サイトでは、格安のバーチャルオフィスを２つの区分に分けてご紹介しています。

また、バーチャルオフィスを無料で使いたいという方向けのサイトも作成していますので、ぜひご覧ください。

バーチャルオフィスのリスク

バーチャルオフィスは多数のメリットがありますが、リスクが存在することも事実です。

詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスでは法人口座が作りにくい

バーチャルオフィスのリスクの一つとして、法人口座が作りにくいというものがあります。

もちろんバーチャルオフィスでも、法人口座を作れないわけでは有りません。

しかし、過去に利用者が悪用したことがあり、「犯罪収益移転防止法」*という法律により厳しく審査されるため、法人口座を作りにくいのです。

*犯罪収益移転防止法…2007年3月に成立。マネーロンダリングやテロ組織に資金が行き渡らないようにする法律。取引記録の保存や疑わしい取引の届出義務などがある。

バーチャルオフィスでは信用を得にくい場合がある

バーチャルオフィスはその気軽さから、クライアントによっては信用を得にくいというリスクがあります。

しっかりと腰を据えてオフィスを構えている企業と、手軽なバーチャルオフィスを選んでいる企業だと、腰を据えた企業を選ぶクライアントも少なく有りません。

オフィスの住所だけで、信用度が変わるわけでは有りませんが、信用を得にくい可能性があるということもリスクの一つでしょう。

その他、バーチャルオフィスのリスクについて詳しく知りたいという方は、バーチャルオフィスのリスクとは？最新のトラブル事例も交えて解説！の記事を御覧ください。

バーチャルオフィスを選ぶ手順

実際に筆者がバーチャルオフィスを選ぶときに、どのような手順で契約まで至るかを解説します。

またバーチャルオフィスで法人登記をする手順についてもチェックしましょう。

バーチャルオフィスを選ぶ手順

バーチャルオフィスを選ぶ手順は以下の通り。

まずは、バーチャルオフィス選びからです。

筆者は、郵便物の転送がそこまで必要なく、会議室もそれほど必要としていませんでした。

ただし、都心の住所が必要だったため、都心の住所で月1度程度の郵便物の転送を行ってくれる機能を持つバーチャルオフィスを選びました。

次に行ったことは口コミの確認です。

口コミの確認は非常に重要です。

なぜなら、ユーザーの声を生で確認できるからです。

HPに書いていないバーチャルオフィスの使用感なども確認できるため、必ず口コミは確認しましょう。

口コミの評価で納得できたら、内覧の申し込みを行います。

ただし、内覧を行っていないバーチャルオフィスもあるため注意が必要です。

できる限り、ご自身の目で利用できるバーチャルオフィスを確認してから、契約に至るという手順でバーチャルオフィスを利用しましょう。

数々のバーチャルオフィスの口コミはぜひ当サイトの口コミまとめリストを御覧ください。

X（旧Twitter）やGoogleマップなど様々なサイトから徹底的に調べ上げています。

バーチャルオフィスでの法人登記の手順

バーチャルオフィスでの法人登記の手順は以下の通り。

法人登記は、個人でも行うことができますが、書類の作成が難しいという方も多いのではないでしょうか。

その場合は、法人登記代行サービスを行っている運営会社もあります。

法人登記代行サービスを行っている運営会社は【Karigo】。

Karigoについては【Karigo】起業家徹底応援！Karigoのバーチャルオフィスの良い口コミと評判・悪い口コミを徹底解説！で詳しく解説しています。

バーチャルオフィスをおすすめする方

筆者の経験から、バーチャルオフィスをおすすめする方は2つの条件に当てはまっている方です。

まず１つめは、自宅など、作業スペースを確保している方。

バーチャルオフィスには作業スペースが無いからです。

筆者はWebライターを3年努めています。

Webライターはクライアントとのやり取りはデータで行うため、作業スペースの他に物理的なスペースは必要ありません。

2つ目は扱う商品がWeb上で完結できるものを扱う方です。

データでクライアントとのやり取りが完結できる職種は、非常に相性が良いのです。

エンジニア、Webデザイナーなどはバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

まとめ

バーチャルオフィスについて、概要、メリット・デメリット、選び方など網羅的に解説しました。

バーチャルオフィスを初めて使う方でも、迷わず最良のバーチャルオフィスを選べるはずです。

ここで取り上げたバーチャルオフィス以外にも当サイトでは、様々な観点からバーチャルオフィスを取り上げています。

バーチャルオフィスについてもっとよく知りたいという方はぜひ以下のサイトをチェックしてください。

バーチャルオフィスとネットショップに関わるQ＆A