【個人事業主必見】バーチャルオフィスで節税&信頼性アップ！

「節税」と「クライアントからの信頼性」、これらは個人事業主やフリーランスにとって避けて通れない大きなテーマではないでしょうか。

オフィスにかかるコスト、住所を公開することによるトラブル、そして税金。

仕事以外にも様々な問題が有り、頭を悩ませているかもしれません。

そんな悩みを解決できるのが、「バーチャルオフィス」。

バーチャルオフィスを利用することで、ビジネスにかかるコストを大幅に削減しながら、ビジネスの信頼性を高められるのです。

さらに、バーチャルオフィスを利用することで税金の負担を軽減することも。

この記事では、バーチャルオフィスの基本から納税地の選び方、成功事例、よくある質問まで、バーチャルオフィスの活用法を徹底解説します。

バーチャルオフィスを利用しようか迷っている方にもおすすめの内容なので、ぜひ最後まで御覧ください。

個人事業主の方にバーチャルオフィスをおすすめする理由

個人事業主の方にバーチャルオフィスの利用をおすすめする理由は、以下の4つです。

コストの低さ

個人事業主にバーチャルオフィスをおすすめする1つ目の理由は、コストの低さが挙げられます。

個人事業主は一人で業務を進めている方が多いのではないでしょうか。

一人で業務を進めるならば、従来のオフィスのようなスペースは必要としないはずです。

別途作業スペースが確保できるならば、ビジネス用の住所があれば十分でしょう。

ビジネス用の住所を提供してくれるのが、バーチャルオフィス。

物理的なスペースの提供がないため、一般的なオフィスよりも圧倒的に安く利用できるのです。

固定費を削減したいとお考えの個人事業主には、バーチャルオフィスの利用は最適な選択ではないでしょうか。

信頼性の獲得

個人事業主の方にバーチャルオフィスおすすめする理由として、信頼性の獲得が挙げられます。

バーチャルオフィスで利用できる住所は、ビジネス街の一等地。

ビジネス街の一等地を名刺や、HPに記載すれば、クライアントの信頼を獲得できるはずです。

個人事業主として、信頼性の獲得は次の仕事にもつながる重要な要素でしょう。

プライバシーの保護

個人事業主としてビジネスを進めていく上で、拠点の住所の公開は必須です。

クライアントへの住所の提供、HPへの公開、法人登記など様々な理由で必要になってくるからです。

自宅の住所もビジネスの拠点とできますが、以下の理由で避けたほうが良いでしょう。

住所関係のトラブルをなるべく避けるために、バーチャルオフィスを利用するのは理にかなっていると言えます。

節税になる

バーチャルオフィスを利用すると、節税にも繋がります。

バーチャルオフィスの利用料は税金の控除対象になるからです。

個人事業主として独立すると、税金の納付は確定申告を通じて行われます。

確定申告と聞くと、難しい、わからないと思われる方が多いかもしれません。

しかし基本的な仕組みはシンプルです。以下にその概要を説明します。

（国税庁より引用…所得税の仕組み）

バーチャルオフィスの利用料は販売管理費に当てはまります。

（A）の部分が圧縮されるため、収める税金が少なくてすむのです。

個人事業主でバーチャルオフィスを利用した場合の納税地はどうなる？

個人事業主として税金を納める場合、実は納税地というものが選べます。

そもそも納税地というものは何なのかについて詳しく見ていきましょう。

そもそも納税地とは？

納税地とは、所得税を収めるための基準の場所のことです。

確定申告は納税地を管轄する税務署に、提出します。

納税地は以下の3つが基本です。

（1） 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。

住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

（2） 国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。

一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

（3） 死亡した人の所得税の確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、死亡した人の死亡時の納税地となります。

国税庁のHPより引用

個人事業主の方は一般的に、作業スペースが住居になる方が多いので、住居のある住所を納税地にすることが多いです。

 個人事業主は納税地を3つの場所から選択できる

バーチャルオフィスを利用する場合、納税地の選び方は非常に重要です。

個人事業主は「住所地」「居住地」「事業所」の3つから選べます。

バーチャルオフィスは事業所に該当するため、納税地として選べるのです。

バーチャルオフィスの住所を登記することで、納税地として指定することも可能です。

ただし、自宅とバーチャルオフィス、どちらを納税地にするかは、自身のビジネスやプライバシーのニーズによって慎重に選ぶべきです。

個人事業主が納税地を選ぶメリット

個人事業主の方が納税地を選ぶメリットは、様々な状況に対応できるという点でしょう。

特にバーチャルオフィスを納税地として選ぶと様々な手間を省くことができます。

住所地を納税地として選んでいる場合、賃貸で住んでいると、引っ越しの度に納税地を変更する手間がかかるのです。

このようなケースでバーチャルオフィスの住所を納税地として指定すると、変更の手間を省くことができます。

バーチャルオフィスの費用は、その他の住所・事業場所として申告することで、事業経費として計上するときにわかりやすいというメリットも。

さらに、自宅での作業が多い場合でも、家賃や通信費、水道・電気代なども一部、事業経費として計上可能です。

このようにご自身のビジネスを取り巻く環境が変化したとしても、住所地を選ぶことでかける手間を最小限にすることができるのです。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットを

• コスト
• 信頼性の向上
• プライバシーの保護
• 節税

の観点からお伝えさせていただきました。

バーチャルオフィスには他にも以下のようなメリットがあります。

バーチャルオフィスのメリットをもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてください。

バーチャルオフィスのメリットとは？使わないとむしろ損って本当？

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットとは？

バーチャルオフィスは非常にメリットのあるサービスですが、デメリットが無いわけでは有りません。

具体で来なデメリットは以下の通り。

バーチャルオフィスのデメリットをもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてください。

バーチャルオフィスのデメリットとは？意外な落とし穴もあります！

個人事業主の方のバーチャルオフィス成功例

個人事業主としてバーチャルオフィスを利用されている方の口コミを集めてみました。

参考になれば幸いです。

私は会社辞めた後に個人事業主になって名刺を作ったんだけど、住居の住所を書いていました。でもそれちょっと嫌だったんですよね。取引あるんだったらググられるから生活感がバレてしまうｗ

なのでバーチャルオフィスを借りました。今時サイトなりポートフォリオなりに運営者住所書くし契約必須です↓

— あしだ｜スモールビジネス向けデジタルハック (@ashidatetsuya) January 18, 2023

私はバーチャルオフィスを使っています。
私が使っているのは、和文化推進協会のバーチャルオフィスです。
法人登記も可能なので、ゆくゆくはそこを会社の住所にするつもりです。
電話だけは、新しいひかり電話を増設しました。

— kaz@副業でどこまで稼げるか挑戦中！ (@kaz2uc) October 21, 2022

バーチャルオフィスは「起業したての人」「開業間もない個人事業主」「自宅住所がバレたくない人」などの人におすすめなサービスになります。
私も都内のバーチャルオフィスを利用しています👍

— フリーダッシュマン@フリーランス (@freedashman) January 13, 2023

フリーランスになって1年前からNAWABARIを利用しています。
自宅住所を公開する必要が無くプライバシーを守ることができて安心です。
また、信頼性の高い住所や03番号をレンタルすることができるのでお客様との取引も円滑です。（郵便物の転送サービスも助かってます！）

Google口コミより引用

開業届を出すときに必要なものとは？

個人事業主が開業届を出すときに必要なものは「個人事業の開業・廃棄等届出書」です。

届書に納税地などを記載し、管轄の税務署へ提出します。

必要なものは以下の通り。

提出の方法は、税務署へ持参、郵送、オンラインといった方法があります。

オンラインについては、「e-Tax」という電子申告のシステムを利用すると便利です。

個人事業主やフリーランスにおすすめのバーチャルオフィスコース

ここからは個人事業主におすすめのバーチャルオフィスをご紹介していきます。

京都朱雀スタジオ

京都朱雀スタジオは京都の住所を使えるバーチャルオフィス。

月額500円で法人登記も可能で、全国的にみてもトップクラスのコスパを誇っています。

ハンドクラフトを行う方がよく利用されているようです。

NAWABARI

NAWABARIはECサイトの「BASE」と連携しているバーチャルオフィス。

BASEは売上を伸ばしやすく、簡単に作れるECプラットフォームとして多くの方に利用されています。

ECショップは特商法の関係から、住所を公開しなくてはいけません。

そのためNAWABARIとBASEは相性がよく、多くの個人事業主に利用されています。

フリーナンスバーチャルオフィス

フリーナンスは、フリーランスのお金と保証を守ってくれるサービス。

フリーランスに支払われる報酬は、会社員と違い、翌々月や3か月後に支払われることが多いです。

その間キャッシュがなく困るという場合に、いち早く報酬を受け取ることができるのです。

そのフリーナンスと提携しているのがフリーナンスバーチャルオフィス。

フリーランスの方に人気で、よく利用されています。

まとめ

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットについて、解説いたしました。

バーチャルオフィスが便利であるというのは聞いたことがあるけど、税制面でも有利になることは意外とご存じなかったのではないでしょうか。

最近では副業が一般化してきており、個人事業主も増えてきています。

個人事業主の悩みを解決できる一つの答えが「バーチャルオフィス」なのです。

当サイトではバーチャルオフィスを徹底的に調査しています。

その観点から、様々なバーチャルオフィスを取り上げています。

もしバーチャルオフィス付いてもっと詳しく知りたいという方、は以下のサイトからご確認ください。