バーチャルオフィスと住所貸しは違うの？メリットや注意点まで解説！

こんな疑問を感じたことはありませんか？

本記事では上記の疑問を解消していきます。

私もバーチャルオフィスを利用していますが、オフィスの費用が抑えられて助かっています。

しかしバーチャルオフィスにも良いサービス、悪いサービスがあります。

メリットやデメリット、選び方がわかればピッタリのサービスが見つけられますよ。

バーチャルオフィスが気になっているという方は、ぜひ最後までご覧になってください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、オフィスに必要な機能だけを提供するサービスです。

物理的なスペースは提供しません。

バーチャルオフィスや住所貸しで、気になるポイントは以下の通り。

バーチャルオフィスの主なサービス

バーチャルオフィスの主なサービスはこちらです。

住所を利用できる

バーチャルオフィスを利用すると、住所が利用できるようになります。

会社の名刺や、ホームページにバーチャルオフィスの住所を掲載することが可能です。

法人登記ができる

法人登記ができるのも、バーチャルオフィスの機能のひとつです。

法人登記は、会社が大きくなるためには必要なもの。

今後事業を拡大していこうと思われる方には、必須の機能でしょう。

郵便物を転送してもらえる

バーチャルオフィスは郵便物の転送も出来ます。

会社の住所にクライアントから郵便物を送ってもらって、その後自宅に郵便物を転送するサービスです。

電話番号や電話代行サービスが受けられる

バーチャルオフィスによっては、電話番号が利用できたり、電話代行サービスが受けられます。

オフィスには電話が設置できますが、物理的なスペースがないバーチャルオフィスには電話を設置できません。

そのため、電話番号を付与することでクライアントとのやり取りができるようになります。

会議室がある

バーチャルオフィスの中には、会議室が併設されている拠点もあります。

一般的には時間単位で費用を負担すれば良いので、使いたいときだけ使えるのがよいですね。

住所貸しサービスの主な形態

バーチャルオフィスと住所貸しはどのように違うのでしょうか。

昔からある住所貸しとバーチャルオフィスを比べてみました。

	物理的なスペース	住所の利用	郵便物の転送	法人登記
バーチャルオフィス	×	◯	◯	◯
私書箱	×	×	×	×
トランクルーム	◯	×	△	×

私書箱は郵便局と契約し、郵便局内で郵便物を受け取れるサービスです。

郵便物の転送サービスはないため、ご自身で郵便局まで取りに行く必要があります。

トランクルームは荷物を置くためのスペースが借りられます。

トランクルームでも一部、郵便物の転送サービスは行っているようですが、一般的ではありません。

個人宅を住所貸しに利用するのは？

個人宅を住所貸しとして利用することは可能です。

しかしトラブルのもとになるので止めておいたほうが良いでしょう。

• 賃貸物件の場合、賃貸借契約違反になる可能性がある
• 住所の貸し主が勝手に引っ越してしまった

以上のようなケースがトラブルにつながってしまいます。

また住所貸しが違法な場合もあります。

個人宅を住所貸しとして利用するのは、トラブルの元になるので避けましょう。

バーチャルオフィスで住民票は登録できるのか

バーチャルオフィスでの住民登録はできません。

バーチャルオフィスでの住民票登録は法律で禁止されているからです。

バーチャルオフィスの住所は、会社の住所としてのみ利用が可能です。

バーチャルオフィスでの法人登記はできるのか

バーチャルオフィスでの法人登記は可能です。

運営会社によっては、月額料金が高くなってしまう場合がありますが、法人登記は会社としての機能として必要なため、ほぼ全てのバーチャルオフィス運営会社が法人登記サービスを提供しています。

しかし以下の場合法人登記が出来ない可能性があります。

同一住所・同一名称は登記ができない

同一住所に、同じ名前の法人を登記することは出来ません。

同一住所・同一名称では法人の区別が出来ないからです。

これは実際のオフィスでも同様です。

特にバーチャルオフィスは同一住所を利用するので、法人名がかぶらないように注意が必要です。

バーチャルオフィスでの登記ができない業種

特定の業種では、バーチャルオフィスを利用して開業が出来ません。

バーチャルオフィスは物理的なスペースを提供しないため、許認可が下りない業種があるのです。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは様々なメリットがありますが、以下が代表的なメリットです。

バーチャルオフィスのメリットについてもっと詳しく知りたいという方は以下の記事も参考にしてください。

バーチャルオフィスのメリットとは？使わないとむしろ損って本当？

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスにはデメリットもあります。

代表的なものを取り上げてみました。

もっとデメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

バーチャルオフィスのデメリットとは？意外な落とし穴もあります！

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際の、筆者の選び方をお伝えいたします。

上記のような順番でバーチャルオフィスを選びました。

バーチャルオフィスの代表的な機能である、住所貸しだけならばほぼすべての運営会社が提供しています。

ただし、会議室の有無など、運営会社が独自で提要しているサービスはあとからは変えることができません。

今後のビジネスの進め方も考えると、バーチャルオフィスの機能面から選ぶのが良い選び方ですね。

バーチャルオフィスや住所貸しに違法性や注意点は？

バーチャルオフィスに違法性はありません。

借りる際の注意点やなぜバーチャルオフィスが違法と思われてしまうかについて解説いたします。

なぜバーチャルオフィスは違法と思われてしまうのか

バーチャルオフィスは違法と思われてしまうのは、以下の二点が原因です。

また「犯罪収益移転防止法」という法律により、住所が利用しやすいバーチャルオフィスを使っての法人口座は厳しく審査されてしまうのも、怪しい、違法だと思われてしまう原因の一つです。

バーチャルオフィスを借りる場合の注意点とは？

バーチャルオフィスを契約する前に以下の点は注意しましょう。

バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順

バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順は以下の通りです。

まとめ

バーチャルオフィスは「新しいオフィスの形」として注目を集めています。

今までの住所貸しでは対応しきれなかったことにも、柔軟に対応できるからです。

メリット、デメリット、トラブル事例などをしっかり理解した上で、ご利用いただくのが良いですね。

とくに新規で事業を立ち上げる方、副業をされる方にはメリットがあるので特におすすめです。

当サイトでは様々な視点から、バーチャルオフィスをご紹介しています。

「どんなバーチャルオフィスが自分に合うのかな？」とお考えの方はぜひ下記の記事も参考にしてください。

バーチャルオフィスや住所貸しの利用でよくある質問とは？