バーチャルオフィスって住所を利用できるんだよね？住民票って移せるのかな？
たしかに住所は利用できますが、住民票は移せませんよ！
「バーチャルオフィスに住民票は移せるのか」という質問は、よく聞くので皆さん疑問に思われているのかもしれません。
しかしながら、答えは「ノー」です。
多くの運営会社が規定上、住民票を移せない仕組みを作っていますが、知らずに住民票を移してしまうと罰則を受けることもあるのです。
本記事では、バーチャルオフィスと住民票の関係を深掘りしていきます。
バーチャルオフィスや住民票との関係について詳しく知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、仕事上必要になる住所を利用できるサービスです。
会社を立ち上げる際の「法人登記」や、様々な手続きに利用できる住所を利用できます。
一般的にオフィスを借りるときは、初期費用、月額費用と高額になるケースが多いです。
しかしバーチャルオフィスは実際のスペースは貸し出さないため、安価で利用できます。
このため、副業を始め、オフィスの費用を抑えたい方が注目しているサービスなのです。
バーチャルオフィスに関してもっと詳しく知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。
バーチャルオフィスとは？初めての方でもわかる2023年最新版完全ガイド
レンタルオフィス・コワーキングスペースとバーチャルオフィスの違い
バーチャルオフィスと似たようなオフィス形態に、レンタルオフィス・コワーキングスペースがあります。
大きな違いは、物理的な作業スペースの提供の有無。
バーチャルオフィスには物理的な作業スペースはありません。
レンタルオフィス・コワーキングスペース共に、作業スペースの提供があります。
ただし、レンタルオフィスはある程度の専有スペースがありますが、コワーキングスペースにはありません。
レンタルオフィスを利用される方は、ある程度プライベートな空間が確保したい方。
コワーキングスペースは、他業種と交流しながら成果物を作成していきたい方に向いています。
レンタルオフィス・コワーキングスペースのことをもっと知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
バーチャルオフィスのメリットとデメリット
バーチャルオフィスにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
順番に紹介していきます。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは以下の通り。
- 安価で利用できる
- ビジネス街の一等地の住所を利用できる
- 法人登記が可能
- プライバシーを保護できる
ビジネスを行う上で、プライバシーの確保は非常に重要です。
ビジネスの拠点を自宅に設定することもできるのですが、イタズラなどトラブルに巻き込まれません。
とくにネットショップを開設する際、住所の公開は必須なため、バーチャルオフィスを利用される方が多いのです。
また安価で利用できるため、副業にチャレンジする方が増えてきている昨今、利用者が次第に増えてきました。
バーチャルオフィスのメリットについてもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
バーチャルオフィスのメリットとは？使わないとむしろ損って本当？
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットは以下の通り。
- すべての業種で利用できるわけではない
- 作業スペースを別に用意する必要がある
- 他の利用者と住所がかぶる
- 法人口座の審査が厳しい場合がある
バーチャルオフィスは物理的なスペースの提供が無いため、すべての業種で利用できるわけでは有りません。
またバーチャルオフィスの特性上、他の利用者と住所が重複してしまうので、クライアントが混乱してしまう可能性もあるでしょう。
バーチャルオフィスのデメリットをもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
バーチャルオフィスのデメリットとは？意外な落とし穴もあります！
バーチャルオフィスと住民票の関係
バーチャルオフィスと住民票にはどのような関係があるのでしょうか。
早速確認していきましょう。
バーチャルオフィスで住民票は登録できない
バーチャルオフィスの住所では住民票登録はできません。
バーチャルオフィスの住所は、仕事用、住民票を登録する住所は居住用の住所だからです。
バーチャルオフィスの住所は住民用として想定されていないため、自治体が管理できません。
バーチャルオフィスの住所でできることは「法人登記」。
法人登記とは、会社が社会的に認められる一連の手続きのことです。
法人登記については以下の記事で詳細にまとめています。是非参考にしてください。
【バーチャルオフィス】法人登記完全ガイド！登記のお得情報も解説！
バーチャルオフィスで住民登録をすると法律に抵触する可能性がある
バーチャルオフィスの住所は住民票登録はできません。
各運営会社の規定でも登録はできませんが、違法な方法で住民票を登録した場合、法律に抵触する可能性も。
住民票は、自治体が人口などを正確に把握できるように「住民基本台帳法」という法律で定められています。
虚偽の報告を行った場合の罰則も設けられており、5万円以下の罰金刑があるので注意しましょう。
住民票をバーチャルオフィスに移したい理由
なぜ住民票をバーチャルオフィスに移したいという要望があるのでしょうか。
当サイトで調査した、理由は以下の通り。
- 学校区を移したい（望みの公立校に行かせたい）
- 地域の行政の仕事に入札したい
- 助成金などを受けたい
しかし、上記のいずれのケースも違法となってしまう可能性があるのです。
バーチャルオフィスで住民票登録を行うのは、諦めたほうが良さそうですね。
住民票の置ける場所とその例
バーチャルオフィスは住民票の登録住所に利用できませんが、実際住んでいるところと別の所に住所を移すことは現実問題として可能です。
しかし住民票を移さないデメリットも存在するので、合わせて確認していきましょう。
住民票が居住住所と違う場合の例
実際の居住地と住民票の住所が違っても許される場合があります。
以下はその例。
- 一時的な転居
- 生活の拠点が変わらない場合
- 単身赴任
生活の拠点が変わらない場合の具体例は、進学などで一人暮らしをする方です。
定期的に実家に変えるなど、生活の基盤が元の住所にあれば、住民票を移さなくても良いとされています。
単身赴任でも、1年以上に渡って赴任し続けるときは、住民票を移す必要があるので注意が必要です。
住民票を移さないデメリット
実際住民票を移すとなると、様々な手続きがあり移したくないという要望も少なく有りません。
しかし移さないことでのデメリットも存在するため注意しましょう。
- 自動車免許の更新が、住民票の住所でしか受けれない
- 現住所での選挙権が行使できなくなってしまう
- 現住所での自治体のサービスが受けにくくなる
- 確定申告を住民票のある税務署でしか行えない
正しく住民票を移さないと、罰則があるだけでなく、行政サービスも受けにくくなってしまうので注意しましょう。
まとめ
バーチャルオフィスと、住民票の関係について解説いたしました。
残念ながらバーチャルオフィスを利用して、住民票は登録できません。
特定の自治体に住民票を移したい場合は、賃貸物件を借りる必要がありそうです。
バーチャルオフィスは住民票登録はできないといえども、様々メリットがあります。
当サイトでは様々な視点からバーチャルオフィスを紹介していますので、バーチャルオフィスが気になるという方はぜひ以下のサイトからチェックしてみてください。
バーチャルオフィスと住民票に関するQ＆A
- Q住民票の住所をオフィスにすることはできますか？
- A
オフィスは実際に住む場所として利用されている場合は、住民票を移すことができます。ただし現実的にはオフィスに居住することは難しいはずです。現実として居住している場所で住民票登録をしましょう。
- Qバーチャルオフィスで法人登記をするのは違法ですか？
- A
バーチャルオフィスを利用して法人登記するのは完全に合法です。会社法上、住所の制限はないため、バーチャルオフィスを利用しても問題ないからです。
- Qバーチャルオフィスに住民票を移せますか？
- A
バーチャルオフィスの住所に住所を移すことはできません。バーチャルオフィスでは実際に居住し生活ができないからです。各運営会社の規定でも、住民票登録はできないとされていますし、何らかの方法で登録してしまうと違法状態になる可能性があります。
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