【バーチャルオフィス】法人登記完全ガイド！登記のお得情報も解説！

法人登記をする際は色々な手続きがあって、どうすればいいかわからないという方も多いかもしれません。

また法人登記にかかる費用を少しでも抑えたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その答えの一つになるのが【バーチャルオフィス】。

本記事ではバーチャルオフィスと法人登記の関係について、詳しく解説していきます。

バーチャルオフィスが気になるという方は、ぜひ最後まで御覧ください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を利用できるサービスです。

一般的なオフィスと違うのは、物理的なスペースが無いこと。

ビジネス用の住所は、バーチャルオフィスの住所、働く場所はご自宅といった自由な働き方を実現可能です。

物理的なスペースが提供されないため、安価で利用でき、副業やビジネスのスタート時のコスト削減に大きく貢献します。

バーチャルオフィスは「新しいオフィスの形」として注目されているのです。

バーチャルオフィスに関しては以下の記事で、詳しく解説しています。

バーチャルオフィスとは？初めての方でもわかる2023年最新版完全ガイド

バーチャルオフィスとレンタルオフィス・コワーキングスペースとの違いは？

バーチャルオフィスとレンタルオフィス・コワーキングスペースとの違いは、物理的なスペースの有無です。

レンタルオフィス・コワーキングスペースどちらも小規模の起業や個人事業主に人気ですが、実際に働くスペースが提供されます。

レンタルオフィスはプライベートな空間の確保ができ、コワーキングスペースは異業種交流などが盛んです。

レンタルオフィスは以下の記事が参考になります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスどっちがいい？最適解を紹介！

またコワーキングスペースについても詳しく解説していますので、以下の記事もぜひ御覧ください。

バーチャルオフィス・コワーキングスペースとは？選び方の最適解はこれ！

バーチャルオフィスで法人登記はできる？

バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。

ただし以下の点に注意しましょう。

物理的なスペースが求められる代表例は、病院などのクリニックです。

実際に診察するスペースが必要なので、バーチャルオフィスを利用して開業することはできません。

バーチャルオフィスの住所だけ利用できるプランは安くて目を引きます。

しかし法人登記ができるプランは高額になるケースもあるので注意しましょう。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

バーチャルオフィスにはたくさんのメリットもありますが、同時にデメリットも存在します。

メリット・デメリットについて詳しく確認していきましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは以下の通り。

バーチャルオフィスの一番目を引くメリットは、「低コスト」で利用できる点でしょう。

一般的なオフィスを借りるよりも、圧倒的に安く利用できます。

またWeb上で手続きが完結するため、契約から利用までの期間が短くて済むのも良いポイントです。

バーチャルオフィスのメリットに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスのメリットとは？使わないとむしろ損って本当？

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは以下の通り。

バーチャルオフィスの特性として、複数の起業が同じ住所を利用します。

独立した住所ではないため、トラブルに巻き込まれる可能性も。

他の利用者の違法行為などが報道されると、住所だけで同じ業者だと勘違いされるケースもあるのです。

また物理的なスペースの提供はないので、何らかの事情で作業スペースが確保できない方は、バーチャルオフィスの利用は難しいでしょう。

バーチャルオフィスのデメリットに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にして下さい。

バーチャルオフィスのデメリットとは？意外な落とし穴もあります！

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

バーチャルオフィスで法人登記をする際は以下の点に注意しましょう。

そもそもバーチャルオフィスを利用して開業できない場合もあります。

なぜ上記をチェックしないといけないのかというと、住所を移転してしまった場合、最低30,000円、最高で60,000円もの費用が追加でかかってしまうからです。

万が一ご自身に合わないバーチャルオフィスを選んでしまった場合、追加の費用が発生しかねません。

バーチャルオフィスを変更しなくても良いように、注意点を詳しく見ていきましょう。

運営会社の口コミを確認しよう

バーチャルオフィスを決める際に、運営会社の口コミを確認することは非常に重要です。

なぜなら、ユーザーの声は実際の使用感を反映しているから。

例えばホームページなどにはサービスの内容は書いていますが、使ってみてどう感じるかまでは書かれていないケースが大半です。

ユーザーの声は、バーチャルオフィスを選ぶ際に必ず確認しましょう。

確認する方法は以下の通り。

融資・口座開設に影響ないかを確認

バーチャルオフィスは法人口座を開設する際に、不利になってしまうケースがあります。

「犯罪収益移転防止法*」という法律により、バーチャルオフィスでは法人口座が作りにくくなってしまったからです。

*犯罪収益移転防止法…いわゆるマネーロンダリングを防ぐ法律。

バーチャルオフィスは手軽に利用できるため、詐欺集団に気軽に使われていた時期がありました。

そのため、厳格な本人確認、審査などがあるため、法人口座が作りにくくなっているのです。

ただし、バーチャルオフィスで絶対に法人口座が作れないわけではないので、バーチャルオフィスや銀行に事前に相談するのが良いでしょう。

同一住所に同一商号があるか確認しよう

バーチャルオフィスは同一の住所を使っています。

バーチャルオフィスを利用し、同一商号が存在すると、法人登記ができません。

似たような商号であっても、登記が認められないケースもあるのです。

事前に「法人番号公表サイト」で住所を調べ、同じ方な商号がないか確認しましょう。

許認可が通る業種か確認

すべての業種が、バーチャルオフィスを用いて開業できるわけでは有りません。

バーチャルオフィスには物理的なスペースが無いため、許認可の問題が発生してしまうことがあるからです。

病院などもそうですが、一部の士業、探偵業、古物商など一部の業種ではバーチャルオフィスは利用できません。

ご自身の開業したい業種が、バーチャルオフィスで開業できるかは事前にチェックしましょう。

バーチャルオフィスに適さない業種は以下の記事で詳しく解説しています。是非チェックしてください。

バーチャルオフィスが違法って本当？怪しくない？法律も交えて解説

サービスをチェック

バーチャルオフィスを決める前に、提供されるサービスがご自身のビジネスとマッチするか確認しましょう。

使いたいサービスがない場合、バーチャルオフィスを変更しないといけないからです。

例えば電話サービスが良い例です。

すべてのバーチャルオフィスが、電話の転送、電話番号の付与サービスを実施しているわけでは有りません。

電話番号が必要になった場合、バーチャルオフィスを変更する、または他のサービスを利用するなど、別途費用が発生してしまいます。

事前に各社がどのようなサービスを展開しているか、しっかりと確認しましょう。

バーチャルオフィスで法人登記の手順

それでは、バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順を順番に確認していきましょう。

法人登記の流れは以下の通り。

手順について詳しく確認していきましょう。

1:バーチャルオフィスを契約する

まずは、ご自身のビジネスニーズにマッチするバーチャルオフィスを契約しましょう。

この際、注意が必要な点が一つだけあります。

まずは、「契約を個人で行う」こと。

いきなり法人契約を行うのではなく、諸手続きが住んでから、法人契約に切り替えます。

2:定款を作成する

次に定款を作成しましょう。

定款とは会社の基本情報や指針などを定めた書類で、会社設立の際にはなくてはならないものです。

定款に記載される内容は大きく分けて3つ。

重要度は、絶対的記載事項＞相対的記載事項＞任意的記載事項の順番です。

絶対的記載事項

絶対的記載事項には以下の5つを記載します。

会社法により必ず記載が必要とされている項目です。

• 商号
• 本店所在地
• 目的
• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名または名称及び住所

この内の一つがかけていても、定款として認めてもらうことはできません。

相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に書く必要はありませんが、書いていないと効力を発揮しない項目です。

株式の譲渡制限や、利益の配当に関する事項などが当たります。

株式の発行・不発行なども相対的記載事項に含まれます。

任意的記載事項

任意的記載事項は、定款に記載しなくても良い内容です。

あとから付け足すこともできますが、予め記載しておけば手間が省けることもあります。

例えば、役員報酬や株主総会に関する事項など。

もし定款を作成する際に、余裕があれば任意的記載事項を盛り込みましょう。

3:公証役場で定款を認証してもらう

作成できた定款を公証役場で認定してもらいましょう。

公証役場とは、公的な証書を認定を行う機関です。

定款を認定してもらうためには「定款を3部」「収入印紙」「発起人の印鑑証明」が必要です。

収入印紙の金額は4万円。発起人の印鑑証明は3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

また公証人に定款を認定してもらうのに、3万〜5万円の手数料がかかります。

公証役場まで出向くのは発起人が行く必要がありますが、委任状があれば代理の方でも構いません。

4:登記に必要な書類を準備する

法人登記に必要な書類は以下の通り。

以上の書類を用意しましょう。なお取締役が一人の場合不要なものや、監査役を設置しなければ提出がいらない場合などもあります。

参照…法務局　商業・法人申請手続き

5:法務局に必要な書類を提出する

書類が準備できたら、法務局に提出しましょう。

提出の仕方は「直接持参」「郵送」「オンライン」。

どの方法でも良いのですが、オンラインで行うことをおすすめします。

訂正があった場合もオンラインで完結できるため、非常に楽なのです。

6:バーチャルオフィスに登記謄本を提出する

法務局に提出し、無事に受理されたら、登記簿謄本を発行します。

この登記簿謄本を契約しているバーチャルオフィスに提出し、法人プランに切り替えましょう。

法人登記の住所はどこでもよい？

法人登記の際に定款に記載する、「本店所在地」はどこでも良いのでしょうか。

どこでも良いならば、少しでもお得に法人登記できる場所はないのでしょうか。

詳しく確認していきましょう。

法人登記の場所はどこでもよい

法人登記の住所は、どこでも構いません。

商業登記法上、本店住所に関しての制限がないからです。

そのためバーチャルオフィスの住所を利用して、法人登記が可能なのです。

もちろん自宅でも法人登記はできますが、住所は公に公開されてしまいます。

トラブルや犯罪に巻き込まれないようにするためにも、バーチャルオフィスを利用したほうが良いでしょう。

おすすめの法人登記自治体

法人登記を行うのにおすすめなのは、「創業支援等事業計画」に認定されている自治体です。

各自治体は創業に関して様々な支援を行っていますが、中でも「登録免許税」が半額というのが注目すべきポイントです。

通常15万円かかる登録免許税が、半額の7万5千円で登録できます。

新規、または創業から5年未満という条件で利用できるので積極的に利用しましょう。

創業支援等事業計画に認定されている自治体は以下のページから確認できます。

産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

法人登記する際のおすすめバーチャルオフィス

ここからは法人登記をする際におすすめできるバーチャルオフィスをご紹介致します。

DMMバーチャルオフィス

まずは、DMMバーチャルオフィスをおすすめします。

なぜかというと「freee会社設立」というサービスをお得に利用できるからです。

画面上の操作に従って必要項目を入力すれば、ほぼ迷わず書類作成ができます。

また電子定款を選択すれば、設立費用を節約できるのも良いポイントです。

他にも会社設立に関して、様々なサービスを受けれるのでDMMバーチャルオフィスはおすすめできます。

Karigo

次におすすめするのが、Karigoです。

Karigoは「会社設立代行」というサービスを行っているからです。

法人登記は訂正なども含めると意外と時間がかかってしまいます。

行政書士などの専門家が代行してくれるので安心しておまかせできそうですね。

ワンストップビジネスセンター

最後にワンストップビジネスセンターをおすすめします。

ワンストップビジネスセンターもまた、会社設立代行サービスを行っているからです。

全国43の拠点があるため、ビジネスのニーズに合わせることも難しくなさそうです。

まとめ

バーチャルオフィスを用いた法人登記について解説いたしました。

正直、法人登記は難しいので、私は「freee会社設立」を使って法人登記をするのがおすすめです。

わかりやすいので迷うことなく、書面作成ができました。

ただ、やはり専門家におまかせしたほうが安心ですので、代行サービスを利用するのも有りでしょう。

バーチャルオフィスは低コストで運用できるだけでなく、法人登記にも利用できるため補助金もお得に活用できます。

法人登記を行う際は、ぜひバーチャルオフィスを活用してみてください。

本サイトでは様々な観点からバーチャルオフィスを紹介しています。

バーチャルオフィス選びに悩まれている方は、ぜひ当サイトおすすめするバーチャルオフィスを参考にしてください。

バーチャルオフィスと法人登記に関するQ＆A