amazonせどりでバーチャルオフィスを活用！500円以下でも自宅住所の公開なしで利益を最大化！

せどり、つまり中古商品や新品を安値で仕入れて、高値で販売するビジネス。

かつては「BOOKOFF」で古本を仕入れて、Amazonで販売する手法などがあり、手元に資金があまりなくても利益が出せる副業として人気でした。

しかし、せどりを始めようとすると、まず立ちはだかるのが「住所」の問題。

実際のオフィスを構えるのはコストがかかるし、自宅住所を公開するのとイタズラなどに悩まされてしまいます。

そこでお勧めするのがバーチャルオフィスの利用です。

バーチャルオフィスは、オフィスを構えるよりも安価にせどり用の住所を利用できるのです。

この記事では、バーチャルオフィスを利用したせどりビジネスの運営方法や法律・税務に関するポイントについて解説しています。

せどりとは？

せどりとは、中古、新品などの商品を様々なルートから仕入れ、販売して利益を得るビジネスです。

仕入先は様々で、ネットオークションや「メルカリ」などのフリマアプリ、実店舗、Amazonなどのネットショップなどを利用します。

物販は商売の基本なので、多くの人がチャレンジしやすい「せどり」。

せどりにはどのようなメリット・デメリットがあるのか解説します。

せどりのメリット

せどりのメリットは以下の通り。

初期投資が少ない

せどりのメリットは初期投資が少なくてすむことです。

例えば「BOOKOFF」。

「BOOKOFF」には100円で本を仕入れることができるコーナーがありますが、Amazonでの中古販売価は100円を超えることがあるのです。

ある程度の元手、例えば数万円程度あれば、せどりを始められるのはメリットの一つと言えそうですね。

スキルや経験がなくても始めやすい

せどりを始めるためには、特別なスキルや経験は必要ありません。

仕入れ先から商品を仕入れ、それを販売先で販売するだけ。

そのため、初心者でも始めやすいビジネスモデルと言えるでしょう。

ビジネスの基礎を学べる

せどりは物販系の副業の一つです。

ビジネスの基礎は商品を安く仕入れて、高く売ること。

仕入れや販売、マーケティングなどの知識やスキルを身につけることができます。

この知識は他のビジネスにも必ず活かせるでしょう。

その意味でもせどりを行うメリットはあると言えそうですね。

せどりのデメリット

比較的始めやすい副業のせどりですが、デメリットが無いわけではありません。

せどりのデメリットは以下の通り。

利益率が低い

せどりで得られる利益は、仕入れ先から商品を仕入れる際の価格と、販売先での販売価格の差額です。

しかし、この差額は数百円から数千円程度が一般的。

そのため、せどりで大きな利益を上げるのは難しいと言えるでしょう。

薄利多売のため、数をこなさなければならず、労働力に見合わない可能性があります。

競合が多い

せどりは、比較的簡単に始められるビジネスモデルであるため、競合が多いのが現状です。

そのため、利益を出すためには、競合に差をつけるための工夫が必要です。

在庫リスクがある

せどりの最大のデメリットが在庫リスク。

仕入れ方を間違えると、利益が出ないどころか、在庫を抱え続ける羽目になります。

そのため資金繰りが悪化し、利益が出る商品をみつけても仕入れられないなどのリスクが発生してしまうのです。

バーチャルオフィスとせどりの組み合わせのメリット

バーチャルオフィスとせどりを組み合わせると非常にメリットが大きいです。

メリットは以下の通り。

自宅の住所を公開せずにすむ

せどりを行う際は「特定商取引法」により拠点の住所を公開しなくてはいけません。

その他にもAmazonなど商品を出品する際、送付元の住所を乗せることも必須です。

もちろん、お金をかけたくない、自宅の住所を公開しても問題ないとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。

筆者も過去に、BOOKOFFせどりを行っていた際、自宅の住所を公開していました。

そもそも10年以上前にせどりをおこなっていましたので、バーチャルオフィスの存在を知らなかったということもあります。

しかしよく考えると、自宅の住所を公開することは非常に危険が伴ってしまうのです。

例えば、不審者の訪問。

さらに言えば、イタズラをされたりすると、自分だけでなく家族にまで迷惑がかかってしまいます。

住所を公開する必要があるせどりならば、家族に迷惑がかからないよう、住所を公開しなくても良い手段を考えるべきでしょう。

プライベートをしっかり守るには、バーチャルオフィスは非常に役に立つはずです。

オフィスに費用をかけなくて良い

せどりは商品を安く仕入れ、高く売ることで利益を最大化するビジネスです。

そのため、必要経費はなるべく削らないといけません。

せどりに必要な経費や物品は以下の通り。

上記の経費がかかるのに、更にオフィスを借りるとなると利益は殆どでなくなってしまいます。

そのため格安で住所を利用できるバーチャルオフィスとせどりは相性が非常に良いのです。

時間を効率的に使える

せどりの商品は、自宅に保管しているという方が殆どではないでしょうか。

もちろん倉庫で商品を保管することもできますが、ご自身が倉庫まで行く時間が非常にもったいないです。

作業スペースは自宅。実際利用する住所はバーチャルオフィスといったやり方のほうが作業効率があがり、時間を効率的に使えるでしょう。

せどりで利用するバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィス選びには様々な観点がありますが、とくにせどりに関しては以下のポイントに気を配ると良いでしょう。

詳細を詳しく解説していきます。

月額料金

せどりを行う際に利用するバーチャルオフィスは、とにかく月額利用料金を抑えたほうが良いです。

せどりは薄利多売のビジネスモデル。

バーチャルオフィスにもワンコイン以下の月額利用料金や1万円近くの高級バーチャルオフィスがありますが、なるべく安い月額利用料金にこだわったほうがよいでしょう。

500円以下のバーチャルオフィスについては、以下の記事に詳しくまとめています。

是非参考にしてください。

【500円】格安バーチャルオフィスのおすすめ！低価格の決定版！

郵便物転送サービス

せどりに関して、バーチャルオフィスの郵便物転送サービスはかなり重要なサービスと言えるでしょう。

なぜならば、購入者に送付した商品が何らかのトラブルで戻ってきてしまうこともあるからです。

筆者もAmazonで指定された住所に送付したのに、商品が届かず冷や汗をかいた経験があります。

バーチャルオフィスの場合は、拠点の住所に商品が帰ってきますが、緊急の場合は都度転送してくれるようなサービスがあると非常に助かります。

郵便物に対するカスタムができると、せどりがスムーズに行くはずです。

バーチャルオフィスの郵便物に関しては以下の記事が参考になるはずです。

ぜひチェックしてみてください。

【郵便物】バーチャルオフィスで事務作業が激減！トラブル事例も解説

立地

バーチャルオフィスの拠点の立地も、バーチャルオフィス選びには非常に重要です。

一般的に、企業のブランディングをするために東京の拠点などが好まれますが、せどりの場合は自宅から近い場所に拠点があると良いでしょう。

更にいうと、郵便物を取りに行けるほうがよいです。

せどりは購入者に郵便物が届くまでが大事なプロセス。

万が一届かなかった場合のことも、考慮してバーチャルオフィスを選びましょう。

せどりでのバーチャルオフィスの活用事例

実際せどりを行う際のバーチャルオフィス活用事例を見ていきましょう。

Amazon FBAとバーチャルオフィス

Amazon FBAは、Amazonが商品の保管や発送、カスタマーサービスを代行してくれるサービスです。

せどりで仕入れた商品をAmazon FBAに送れば、商品が売れた際にはAmazonが発送とカスタマーサービスを担当してくれます。

せどりを行う事業者は、バーチャルオフィスの住所を連絡先として利用することで、プライバシーを守りつつ、ビジネスの信頼性を高められるのです。

具体的には、バーチャルオフィスの住所をAmazonのアカウントに登録し、仕入れ先や販売先にはバーチャルオフィスの住所を連絡先として提供します。

これにより、自宅住所を公開する必要がなくなり、プライバシーを守ることも可能です。

また、バーチャルオフィスの住所は、法人登記の住所としても利用できるので、ビジネスの信頼性も確保できるでしょう。

ヤフオクやメルカリでの活用

ヤフオクやメルカリは、せどりを行うのに人気のプラットフォームです。

これらのプラットフォームでせどりをする際にも、バーチャルオフィスの住所と連絡先を利用することで、プライバシー保護とビジネスの信頼性向上が期待できます。

バーチャルオフィスの住所をヤフオクやメルカリに登録することで、取引先とのコミュニケーションがスムーズに行えるでしょう。

また、自宅の住所を非公開に保つことができるため、せどりの事業者は安心してビジネスを展開することができます。

バーチャルオフィスとせどりの法律・税務関連の注意点

バーチャルオフィスをせどりで利用する際に、法律面・税制関連で注意すべき事項があります。

バーチャルオフィスの拠点を事業者登録する

AmazonFBAやマーケットプレイス、メルカリやヤフオクなどのプラットフォームで、それぞれバーチャルオフィスの拠点を事業者登録しましょう。

せどりを行う際には、事業者登録が必要です。

事業者登録とは、事業を行う際に必要な許認可や届け出をすることであり、事業の種類によって必要な登録が異なります。

例えば、ヤフオクやメルカリでせどりを行う際には、特定商取引法に基づく表記を記載する必要があります。

特定商取引法に基づく表記には、事業者の氏名や住所、連絡先などの情報が含まれるため、契約したバーチャルオフィスの住所を記載しましょう。

また、Amazon FBAを利用する場合、Amazonマーケットプレイス出品者登録が必要です。

Amazonマーケットプレイス出品者登録には、事業者の氏名や住所、連絡先などの情報が含まれるため、バーチャルオフィスの住所を記載しましょう。

古物商の許可を取る

せどりを行う際は、古物商の許可を受ける必要があります。

古物商許可とは、古物営業を行う際に必要な許可でだからです。

古物営業を行う場合には、都道府県公安委員会に許可申請を行う必要があります。

古物商許可を受けずに古物営業を行うと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

しかし、古物商はバーチャルオフィスの住所では許可されません。

そのため古物商の許可は自宅の住所、または実家の住所などで行い、事業用の住所はバーチャルオフィスを利用するというやり方がせどりの一般的な方法です。

古物商とバーチャルオフィスの関係は以下の記事で詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてください。

【古物商】バーチャルオフィスで開業は無理！その理由と代替策4選！

税関係の申告をする

せどりで売上を上げたら、税関系の申告をする必要があります。

例えば消費税。

せどりで1,000万円以上の売上を上げたら、消費税の申告義務が発生します。

またせどりの所得は事業所得にするか、雑所得のいずれかに該当するため、確定申告が必要になるでしょう。

せどりで得た収入を事業所得として申告するためには、一定の要件が必要です。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

ある程度売上が上がってきたら、青色申告にチャレンジしてもよいかもしれません。

青色申告を行うと、白色申告と比べて税制上の優遇措置を受けることができます。

例えば、青色申告特別控除が適用されると、最大65万円の所得控除を受けることができます。

しかし青色申告を行うためには、所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があるのです。

税務上の処理は難しいのでサポートしてほしいという方にも、バーチャルオフィスは強い味方になってくれます。

どのようなサポートがあるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてください。

【開業サポート】バーチャルオフィスでらくらく開業する秘密とは？

せどりにおすすめのバーチャルオフィス

せどりに使うバーチャルオフィスは、なるべく利用料金を安くしたいものです。

当サイトでは月額利用料が500円以下になるバーチャルオフィスを厳選しています。

気になる方は、【500円】格安バーチャルオフィスのおすすめ！低価格の決定版！をぜひご覧ください

まとめ

せどりとバーチャルオフィスの関係について解説しました。

せどりを行う方には、ぜひバーチャルオフィスを利用していただきたいです。

利益を最大化しながら、安全も確保できるという意味で、バーチャルオフィスを利用するのは最適な選択だからです。

せどりをやってみたい！という方はぜひバーチャルオフィスの利用もお考えいただければ幸いです。

当サイトでは、様々な観点からバーチャルオフィスを紹介しています。

バーチャルオフィスが気になるという方は、【2023年最新版】バーチャルオフィスおすすめ10選を厳選した20社から紹介！からチェックしてみてください。

バーチャルオフィスとせどりに関するQ＆A