【融資】バーチャルオフィスは不利？不利にならない方法を解説

バーチャルオフィスは、新しいオフィスの形として急速に利用する方が増えています。

しかし、バーチャルオフィスの持つ特性上、融資が不利になるのは事実です。

この記事では、バーチャルオフィスを利用する企業が融資を受けるための具体的な方法や注意点を深堀りします。

本記事を読めば、なぜバーチャルオフィスを利用すると融資が不利になるのか、またどのような融資や支援が有るのかがスッキリとわかるはずです。

各金融機関の融資対策や評価基準、バーチャルオフィスに対する対応について確認していきましょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業用の住所を貸し出すサービスです。

物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは異なり、仕事をするスペースは、別途用意しなければなりません。

物理的なスペースの提供がない分、格安で利用できるため、副業やスタートアップ企業によく利用されています。

バーチャルオフィスの概念

バーチャルオフィスの概念は、1980年代のアメリカで生まれました。

当時は、事務ごとに事務所を設置するケースが多く、固定電話やFAXなどの通信手段やIT通信機器がそれほど普及していませんでした。

そのため、印刷機やコピー機を含む事務機器を一時的に使用する目的で、バーチャルオフィスのようなサービスが提供されるようになりました。

その後IT化がすすみ、テレワークの概念が浸透するに連れて、バーチャルオフィスの利用が増えてきています。

事業用の住所はバーチャルオフィス。実際の働くスペースは自分の好きな場所で働けるため、自分の理想の働き方を叶えてくれるのです。

オフィスの新しい形として、バーチャルオフィスは急速に浸透してきています。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは以下の通り。

初期費用や月額費用が安い

バーチャルオフィスは、物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやコワーキングスペースに比べて、初期費用や月額費用が安いのが特徴です。

中にはワンコイン以下の月額利用料で利用できることも。

そのため、起業や事業拡大の初期段階で、コストを抑えてオフィス環境を整えたい方におすすめできます。

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通勤や移動にかかる時間を削減できる

バーチャルオフィスは、自宅やカフェなど、好きな場所で仕事ができます。

そのため、通勤や移動にかかる時間を削減でき、ワークライフバランスを大きく改善することが可能です。

全国に拠点を置ける

バーチャルオフィスは、物理的な場所を必要としないため、全国に拠点を置くことができます。

そのため、地方や海外にビジネスを展開したい方にもおすすめです。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

物理的なスペースがないため、対面での打ち合わせが難しい

バーチャルオフィスは、物理的なスペースがないため、対面での打ち合わせが難しい場合があります。

中には会議室を併設しているバーチャルオフィスもありますが、常時使うのには向いていません。

そのため、対面での打ち合わせが多い方は、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースを検討した方が良いでしょう。

チームで仕事を行い、頻繁に打ち合わせを行うのにも向いていません。

ある程度コミュニケーションツールなどでカバーもできますが、限界を迎えてしまいます。

電話対応や郵便物の受け取りなどのサービス内容は、提供会社によって異なる

バーチャルオフィスの電話対応や郵便物の受け取りなどのサービス内容は、提供会社によって異なります。

そのため、契約する前に、必ずサービスの内容を比較検討しましょう。

例えば、電話番号付与サービスが使いたいのに、バーチャルオフィスによってはオプションサービスが用意されていない場合もあります。

契約する前に、自分のビジネスにバーチャルオフィスのサービスがマッチするかを必ず確認する必要があります。

コロナ融資制度とバーチャルオフィス

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が経営難に陥っています。

そのような企業を支援するために、政府の助成金や金融機関でさまざまな融資制度が用意されているのです。

実際のコロナ融資は2023年現在、新規での融資は難しいです。

しかし、過去の事例から、融資の実態を確認するのは非常に大事なことでしょう。

バーチャルオフィスは実態のないオフィスなので、融資が不利になってしまうのでしょうか。

コロナ融資の概要とバーチャルオフィスの関係について調べてみました。

コロナ融資制度の概要

コロナ融資制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援するために、政府や金融機関が提供する融資制度です。

主なコロナ融資制度としては、以下のようなものがあります。

これらの融資制度は、いずれも返済期間が長く、金利が低く設定されていることが特徴です。

日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。

貸付の対象

以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した中小企業・小規模事業者であること
• 金融機関が融資を実行することが適当と判断すること

貸付の条件

融資限度額は3億円、融資期間は20年以内（据置期間は5年）です。金利は、日本政策金融公庫の貸付金利（0.9%）と、政府が実施する利子補給制度（0.9%）の合計である1.8%となります。

貸付の申込方法

日本政策金融公庫の各支店で申込書を提出します。

貸付の注意点

• 融資の対象となるためには、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少していることを示す書類の提出が必要となります。
• 融資の審査においては、事業の安定性や将来性も考慮されます。

民間金融機関のコロナ融資

民間金融機関のコロナ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主を支援するために、民間金融機関が提供する融資制度のことです。

民間金融機関のコロナ融資は、以下のような特徴があります。

ただし、2023年10月23日現在、民間金融機関における、コロナ融資の期限が切れている金融機関が大半です。

自治体のコロナ融資

自治体でもコロナ融資が行われていました。

コロナによる資金繰りが悪化した企業を支えるためです。

自治体のコロナ融資は2023年10月22日現在行われていませんが、融資の借り換えを支援する制度が多くの地自体で創設されています。

例えば東京都。

コロナ借換補償制度を設立し、コロナ融資の返済が本格化しても企業の体力を支える手助けを行っています。

バーチャルオフィスを利用する企業の融資制度への影響

バーチャルオフィスを利用する企業は、融資制度の利用に際して、注意すべき点があります。

融資の対象となるか

コロナ融資制度の対象となるかどうかは、各制度によって異なります。

一般的には、物理的なオフィスを有する事業者を対象としていますが、一部の制度では、バーチャルオフィスを利用する事業者も対象となる場合があります。

融資額や金利の影響

バーチャルオフィスを利用する事業者は、物理的なオフィスを有する事業者よりも、融資額や金利に影響が出る可能性があります。

これは、バーチャルオフィスを利用する事業者は、事業の信用力が低いと判断される可能性があるためです。

現在の融資の種類

現在の融資の種類は、大きく分けて以下の2つに分けられます。

一般融資

一般融資とは、いわゆる一般的な融資制度です。

一般融資は以下のようなものが含まれます。

制度融資

制度融資は、自治体、金融機関、保証協会が一体となって実行する融資制度です。

保証協会は、万が一返済できなくなったときに弁済してくれる機関。

また自治体は、保証協会の利用料や、金利の負担を軽減してくれます。

一般の融資方法と比べて、低金利、長期間で融資を実行してくれますが、実行までの期間が長いのがデメリットでしょう。

すぐに手元に資金が必要な場合は、別の資金調達方法を検討したほうが良さそうです。

バーチャルオフィスで利用可能な融資制度

バーチャルオフィスは、オフィスの利用料が少ない分、「手元資金に余裕があるのでは？」と有志に振りになりがちです。

バーチャルオフィスを利用していても利用可能な融資制度について紹介します。

新創業融資制度

新創業制度は日本政策金融公庫が実行している、融資制度。

税務申告を2期終えていない方が対象になります。

融資限度額は3,000万円、融資期間は10年以内（据置期間は3年）です。

金利は、日本政策金融公庫の貸付金利（1.8%）と非常に低く設定されています。

無担保・保証人無しで融資が実行されるので、事業を有利に進められるでしょう。

あっせん融資制度

あっせん融資制度は、市区町村が金融機関をあっせんして融資を実行する制度です。

保証協会も利用するため、新創業融資制度より金利が抑えられる可能性があります。

しかし、バーチャルオフィスの利用を理由に融資を断られるケースもあるようです。

バーチャルオフィスで融資を受けるのに不利にならないためには

バーチャルオフィスの利用を理由に、融資が不利にならないようにするには、ご自身のビジネスの概要をしっかりと把握することが重要です。

なぜならいずれの融資もビジネスに対しての審査があるから。

バーチャルオフィスを利用していようが、普通のオフィスを利用していようが、ビジネスの概要を融資担当者に伝えられなければ融資を受けることは難しいです。

まずはご自身のビジネスの概要をしっかりと把握した上で、次の点に注意しましょう。

バーチャルオフィスであることを伝える

融資を受ける際には、バーチャルオフィスであることを金融機関に伝えましょう。

金融機関は、融資の審査において、事業の信用力を判断します。

審査の段階で嘘をついたり、開示する情報を隠したりすると、悪い影響しか与えません。

バーチャルオフィスであることを伝えることで、金融機関は事業の信用力を正しく評価することができます。

事業計画書を作る

事業計画書は、融資の審査において重要な資料です。

事業計画書には、事業の概要や売上・利益の見込み、資金繰り計画などを記載します。

特に資金繰り計画は重要です。

返済にあたっての見通しが、融資の実行に影響するからです。

バーチャルオフィスを利用する企業は、事業計画書の中で、バーチャルオフィスを利用する理由やメリットを明確に記載しましょう。

税理士などに金融機関を紹介してもらう

融資の専門家に相談することも、融資を受けるためには有効です。

融資の専門家は、バーチャルオフィスを利用する企業の融資実績も豊富に持っています。

税理士や会計士などの士業に相談することも、融資を受けるためには有効でしょう。

税理士は、税務処理などで頼る機会も出てきます。

ご自身にあった税理士を紹介してくれるバーチャルオフィスもあるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

バーチャルオフィスと融資の関係について解説しました。

バーチャルオフィスは実態のないオフィスなので、金融機関の信用度が若干低い傾向にあります。

しかし、事業計画の中身を金融機関にしっかりと話せれば、問題ありません。

なぜバーチャルオフィスを利用しているのかという点も、審査時に必ず伝えましょう。

そうすれば、融資が不利にになる状況は避けられるはずです。

バーチャルオフィスには有利な点がたくさんあるため、上手に活用しビジネスを有利に進めましょう。

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バーチャルオフィスが気になるという方は、ぜひ以下のサイトからチェックしてみてください。

バーチャルオフィスと融資に関するQ＆A