【資産管理会社】バーチャルオフィスがお得なたった一つの理由！

今までは、資産管理会社は一部の富裕層だけのものでした。

しかし最近の副業ブームや投資ブームで、副収入を得る方も出てきています。

そのような方の中には、資産管理会社を利用したほうが様々なメリットがあるのをご存知でしょうか。

本記事では、サラリーマンと資産管理会社の関係、また資産管理会社とバーチャルオフィスの関わりを独自の視点から解説いたします。

資産管理会社とバーチャルオフィスに少しでもご興味がありましたら、ぜひ参考にしてください。

資産管理会社とは

資産管理会社とは、個人が自らの資産を効率的に管理するために設立される特定の会社のことです。

個人が立ち上げる会社のため「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。

資産管理会社の目的とはどのようなものなのでしょうか。

また形式的にとる「株式会社」と「合同会社」の違いも確認していきましょう。

資産管理会社の目的

資産管理会社の目的は、株主であるオーナーの利益を追求することです。

主に、税制上のメリットを追求して資産管理会社を立ち上げる方が多いとされています。

例えば複数の不動産を持っているオーナー。

もちろん個人事業主として活動することもできますが、賃貸収入を資産管理会社で運用するほうが節税や経費上のメリットが多いのです。

賃貸収入を直接得るのではなく、役員報酬にすることで所得税の最適化が図れます。

また個人事業主よりも会社のほうが経費として認められる幅が広いでしょう。

副業、投資などの収入や、本業の収入もまとめることで、節税効果を得るのが資産管理会社の目的なのです。

不動産投資とバーチャルオフィスの関係については以下にわかりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

【不動産投資】バーチャルオフィスでの運用が有利！経費を抑える方法

資産管理会社は株式？それとも合同？

資産管理会社は、株式会社または合同会社のいずれの形態も取ることができます。

どちらかというと「合同会社」によりメリットがあります。

第一のメリットは設立費用や維持費が安いこと。

合同会社ならばおよそ10万円、株式会社ならば25万円程度の設立費用がかかります。

また合同会社には決算公告義務がないので、官報に掲載しなくてもよいのです。

費用を抑えたい方は、合同会社のほうをおすすめします。

第二のメリットは意思決定の迅速化。

株式会社は株主総会を開く必要がありますが、合同会社は開く必要はありません。

合同会社の所有者=経営者なのでご自身で方針を打ち出すことができるのです。

資産管理会社を立ち上げたほうが良い方

節税など様々なメリットが有る資産管理会社。

しかし、誰にでもおすすめできるわけでは有りません。

資産管理会社を立ち上げたほうがいい方はどのような方なのでしょうか。

主に以下の2パターンが考えられます。

詳しく確認していきましょう。

所得900万円以上の人

資産管理会社を立ち上げたほうがいい方は、所得が900万円以上ある方です。

なぜならば、所得税の税率が900万円から急に跳ね上がるからです。

695万円〜899万9000円までの所得税は23％。

900万円〜1799万9000円までは33％と、所得税率が一気に変わってくるからです。

一方、法人所得には800万を超えた分に関しては、23.2％なので大幅に節税効果が見込めます。

本業の収入、副業、運用資産の合計所得が900万円を超える方は、資産管理会社を立ち上げたほうが様々なメリットを享受できます。

参照…国税庁　所得税の税率より

多額の資産相続が発生する方

多額の資産がある方にも、資産管理会社はメリットがあります。

多額の資産を個人で相続する場合、多額の相続税を支払う必要があります。

まずは財産を資産管理会社に移し、役員報酬として支払えば、贈与税よりはるかに低い税額ですむのです。

資産管理会社のメリット・デメリット

資産管理会社には他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット・デメリット両方の側面を把握していきましょう。

資産管理会社を設立するメリット

資産管理会社を設立するメリットは、以下の通り。

主に税金関係のメリットが多いように思いますが、経費上のメリットも無視できません。

「個人事業主でも経費は認められるのでは」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし会社と個人事業主では経費の範囲が、大きく違います。

例えば、給与や賞与なども経費扱いできるため、節税効果がかなり高いと言えるでしょう。

資産管理会社をうまく活用すれば、手元に残るお金を増やすことができるのです。

資産管理会社を設立するデメリット

資産管理会社も一般的な会社と同じなので、法人登記の費用が発生します。

また忘れてはいけないのが維持コスト。

確定申告時に税理士に相談するだけではなく、法人住民税も支払わなくてはいけません。

節税のメリット、法人の設立・維持コストを比べ、資産管理会社の設立を決定するほうがよいでしょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、会社に必要な住所を利用できるようにするサービスです。

物理的な作業スペースは提供されないため、かなりコストを抑えてオフィスを運用できます。

実はバーチャルオフィスと資産管理会社は相性がよいのです。

相性が良い理由は以下の通り。

オフィスの維持費がかからないので、資産管理会社のデメリットを抑えられるはずです。

バーチャルオフィスについてもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事が参考になるはずです。

ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスとは？初めての方でもわかる2023年最新版完全ガイド

資産管理会社を設立する流れは？

それでは実際に資産管理会社を設立する流れを見ていきましょう。

定款の作成や、必要な書類の準備は専門的なこともあり、すこし複雑です。

初めてで心配という方は「freee会社設立」というソフトを使うか、会社設立代行サービスを利用しましょう。

バーチャルオフィスでも、格安で会社設立代行サービスを行っている場合があります。

会社設立や、法人登記に関しては以下に詳しくまとめています。

是非参考にしてください。

【バーチャルオフィス】法人登記完全ガイド！登記のお得情報も解説！

まとめ

資産管理会社について解説いたしました。

様々なメリットがあって驚かれた方も多いのではないでしょうか。

できることならば資産管理会社を立ち上げて、より効率的にお金を手元に残したいですよね。

法人の維持コストを削減するためにも、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

当サイトは、資産管理会社に適したバーチャルオフィスはもちろん、様々な観点からバーチャルオフィスを紹介しています。

バーチャルオフィスが気になるという方は以下のサイトをぜひ御覧ください。

バーチャルオフィスと資産管理会社に関するQ&A