バーチャルオフィスって怪しくない?安いから使ってみたいけど、安かろう悪かろうじゃないのかな。怪しい業者がバーチャルオフィスを使ってたって聞いたこともあるよ。
このようなお悩みを解決いたします。
私もバーチャルオフィスを使っています。
結論全く問題なく使えていて、クライアントに迷惑はかかっていません。
むしろメリットをいっぱい受けながら、使わせてもらっているのでとてもおすすめできます。
しかしなんでバーチャルオフィスが怪しいと思われているのかを、デメリットも含めてお伝えします。
この記事を最後まで読んでもらうと「バーチャルオフィスを使っていて怪しい」と思われずにすみます。
バーチャルオフィスは正しく使えば、メリットだらけですよ!
バーチャルオフィスを使ってみたいけど、怪しくて手が出せないと悩んでいる方は最後までご覧になってください
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、以下の特徴を持つサービスです
バーチャルオフィスはリモートワークの普及に伴い、人気が高まってきました。
また昨今の副業ブームから「あまりコストをかけたくない」という方にも人気です。
バーチャルオフィスはオフィスに必要な機能だけを抽出し、提供するサービスのため、非常に安く利用できます。
バーチャルオフィスはいわば「新しいオフィスの形」。
実在するオフィスにこだわらなくても仕事ができつつある、現代社会にマッチしたサービスなのです。
バーチャルオフィスと他のオフィスとの違い
オフィスの形態は大きく分けて4つに分類されます。
物理的なスペース | 値段 | 内装など調度品の自由度 | |
オフィス | 有 | 高い | ほぼ企業の思う通りにできる |
レンタルオフィス・シェアオフィス | 有 | やや高い | 内装などは決まっているので、自由にできない |
コワーキングスペース | 有 | やや安い | 専有スペースはないが、ワーキングスペースが提供される |
バーチャルオフィス | 無 | 安い | 自由度はない |
今までは、仕事をするところといえばオフィスと言う感じでしたが、今ではオフィスにこだわらなくても良い時代です。
今までオフィスを構えていた企業も、テレワークの導入を機にバーチャルオフィスを利用している場合もあります。
バーチャルオフィスが怪しいと思われる背景
新しいオフィスの形として、認められつつあるバーチャルオフィスがなぜ怪しいと思われるのでしょうか。
理由としては以下のとおりです。
詳しく、内容を確認していきましょう。
バーチャルオフィスを悪用した事例があるため
バーチャルオフィスは過去に詐欺グループに悪用されたケースがあるため、怪しいと思われてしまいます。
オレオレ詐欺や投資詐欺など、度々ニュースになっているのを聞いたことがあるかもしれません。
そのような怪しい会社が利用しやすいのがバーチャルオフィス。
バーチャルオフィス自体に問題はなくても、安く、借りやすいバーチャルオフィスは怪しい企業に利用されやすいのです。
「怪しい企業に利用されている=バーチャルオフィス」という認識ができてしまい、バーチャルオフィス自体が怪しいと思われてしまうのかもしれません。
バーチャルオフィスを契約する際に、各企業厳格な審査を行っていますが、怪しい会社もあの手この手で審査をくぐり抜けて悪用しています。
銀行口座が開設しにくいから
銀行口座が開設しにくいというのも、バーチャルオフィスが怪しいと思われてしまう原因の一つです。
法人口座は、開設するに当たって厳しく審査されます。
これは「犯罪収益移転防止法」という法律によるものです。
バーチャルオフィスは手軽に借りられてしまうため、悪用されてしまうケースがありました。
法人口座まで簡単に作れてしまうと、マネーロンダリングなど資金洗浄で悪用されないとも限りません。
そのため、バーチャルオフィスの住所を使って銀行口座を開設するのは、一般のオフィスと比べて開設しにくいのです。
もちろん絶対に開設できないというわけでは有りません。
事業計画などを銀行にしっかり説明できるようならば、問題はないでしょう。
バーチャルオフィスの利用が難しい業種
バーチャルオフィスを利用して、許認可をされるのがそもそも難しい業種もあります。
詳しく確認していきましょう。
バーチャルオフィスに適さない業種一覧
バーチャルオフィスに適さない業種は以下の通り。
以上の業種は、許認可を得るために物理的なスペースが必要なので、バーチャルオフィスを利用しての開業はできません。
なぜ開業できないか詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
バーチャルオフィスが違法って本当?怪しくない?法律も交えて解説
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスは数々のメリットがありますが、以下の点がメリットです
大幅なコストカットができる
バーチャルオフィスの最大の利点の一つが、コストが安いということです。
月額料金で2,000円以下、格安のバーチャルオフィスだと500円以下のところもあります。
例えば銀座のオフィスを借りると、坪単価が20,000円を超えてしまうところもザラにあります。
コストをなるべくカットしたいという方は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
自宅住所を知られることがない
バーチャルオフィスを利用すると、自宅の住所を知られることはありません。
運営会社から提供される住所を利用できるからです。
特にネットショップを開業される方には大きなメリットでしょう。
ネットショップは特定商取引法という法律に従い、住所を公開しないといけないからです。
自宅を知られることなく、ビジネスを展開できるので、トラブルに巻き込まれたくないかたはバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスのもう一つの利点は、ビジネス街の一等地の住所を利用できる点です。
同じ事務所を構えるのでも、一等地のビジネス街の住所を利用できるのは、自社のブランディングにも役立つのではないでしょうか。
例えば、銀座の住所を名刺に印刷し、クライアントにお渡ししたとしましょう。
他の地域と比べて、銀座のほうがクライアントに感心されることが多いのではないでしょうか。
このように、一等地の住所を格安で利用できるのは、バーチャルオフィスのメリットです。
受付や電話代行サービスなどで手間を省ける
バーチャルオフィスの中には、受付や電話代行サービスを行っているところがあります。
本来オフィスには従業員が働いており、電話の応対や来客の対応もしてくれます。
副業やスタートアップ企業の場合、来客の受付や、電話で本来の仕事の時間が取られてしまうという方も多いのではないでしょうか。
バーチャルオフィスでは、人を備える必要もなく、必要な機能だけ利用できるので、非常にコスパが良いですよね。
会議室の利用ができる
バーチャルオフィスの利点の1つは、会議室を併設している運営会社もあるということです。
WEB上の会議だけではなく、対面での会議も増えてきたという方も多いのではないでしょうか。
きちんとした会議はオフィスの中で行いたいものですよね。
会議室を備えとなると相当なコストが必要なります。
必要な時に必要な分だけ会議室を利用できるバーチャルオフィスは、非常にコスパが良いと言えるでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットは以下の通りです。
郵便物などの受取が遅くなる
バーチャルオフィスのデメリットの1つは、郵便物等の受け取りが遅くなってしまう点です。
バーチャルオフィスの拠点から自宅まで、郵便物を転送するのにタイムラグが生じてしまうからです。
バーチャルオフィスの 運営会社の中には、転送頻度を上げるプランを設定してる場合もありますが、それでもどうしてもリアルタイムで受け取れないと言うデメリットが生じてしまいます。
郵便物のやりとりがあまり必要ないと言う方にはデメリットになりにくいですが、タイムラグはある程度デメリットとして受けいれる必要があるでしょう。
業種によっては開業できない
バーチャルオフィスでは、どんな業種でも開業できるわけではありません。
物理的なスペースが必要な業種はできません。
許認可が必要な業種だけではなく、飲食業やクリニックなど、実際業務を行うスペースが必要な業種は開業自体が難しいでしょう。
ご自身が開業したい業種と、バーチャルオフィスがマッチしてるかは確かめる必要があります。
住所が他の企業とかぶる
バーチャルオフィスはその特性上利用してる企業が複数あり、住所が被ってしまうのがデメリットの1つです。
特に同じ業種の場合、クライアントが混乱してしまう場合があるので注意が必要です。
また怪しい業者がバーチャルオフィスを利用している場合、トラブルに巻き込まれかねません。
怪しい業者と自分の企業が、関係があると誤解されてしまうこともあるのです。
社会保険申請で確認事項が増える
以上のことを確認される場合があるようですが、実際現実的では有りません。
重要書類は、電子的に保存することもできます。
社会保険事務局の意向によることが多いため、「確認されることがあるかもしれない」程度のデメリットとして認識しておきましょう。
バーチャルオフィスの料金相場
バーチャルオフィスは非常に安く利用できますが、相場はどの程度なのでしょうか。
以上の料金プランを目安にしましょう。
あまりにも安すぎる場合は、バーチャルオフィスのリスクを負いかねません。
バーチャルオフィスのトラブル事例
バーチャルオフィスの代表的なトラブル事例を取り上げてみました。
こちらは筆者もヒヤッとした覚えがあります。
クライアントのアポ無し訪問
クライアントの中には、近くに寄ったのでご挨拶に来てくださる方がいらっしゃいました。
その時、私が借りていたバーチャルオフィスは来客対応してくれたのでよかったのですが、もし来客対応がなかった場合は、クライアント様に不信感を抱かせてしまったかもしれません。
郵送物のトラブル
郵便物のトラブルに巻き込まれたことがあります。
支払い期限が迫っていた領収書が自宅に転送されてきたのです。
その時はいち早く支払いに行き、何とか間に合いましたが、支払い期限が過ぎていたらと思うとひやっとした覚えがあります。
郵便物の転送頻度が少ないと 郵便物のトラブルに巻き込まれやすくなる可能性があります。
バーチャルオフィスのリスク
バーチャルオフィス特有のリスクも確認しておいたほうが良いでしょう。
バーチャルオフィスの最大のリスクは運営会社の倒産・撤退です。
バーチャルオフィス運営会社の倒産・撤退
バーチャルオフィス運営会社の倒産大和バーチャルオフィスを利用するいるの最大のリスクです。
なぜならば、せっかくバーチャルオフィスを利用して法人登記をしたのに、また新しく法人登記をしなくてはいけないからです。
さらに名刺などを作成した場合、新たに作り直すコストも発生してしまうでしょう。
このようなリスクを避けるためにも健全な運用をしているバーチャルオフィスを利用することをお勧めします。
たった2つ!健全なバーチャルオフィスの見分け方
では、どのように健全なバーチャルオフィスを見分けたら良いのでしょうか。
確認すべき点はたった2つです。
本人確認や審査を実施しているか
1つ目は本人確認や審査を厳格に実施しているかどうかです。
バーチャルオフィスの口コミで審査が遅いと言う口コミを見かけたことがありますが、これは健全な運営をしている証拠でもあります。
あまりに審査が早すぎると誰でも利用できるバーチャルオフィスと言うことになりますので、あまりオススメはできません。
しっかり審査をしている運営会社を選びましょう。
健全な運営を続けている会社か
2つ目は、 健全な運営を続けているかどうかという点です。
- 利用料金が安すぎない
- 運営実績が長年ある
以上の点が健全な運営を続けている会社かどうかの判断ポイントです。
あまりにも安過ぎると利益が出ないため、撤退するリスクが発生しかねません。
長年の運用実績がある会社は、突然倒産したり、撤退するリスクは低いと言えるでしょう。
安心して利用できるおすすめのバーチャルオフィス3選
安さだけでなく、安心して利用できるバーチャルオフィスは以下の通りです。
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは格安のバーチャルオフィスではありません。
しかし、審査が厳しく怪しい企業はそもそも利用できません。
安心してバーチャルオフィスを利用したい方は、ワンストップビジネスセンターをオススメします。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、利用できる住所を契約者にしか公開していません。
そのため、同住所絡みのトラブルに巻き込まれにくいのでおすすめです。
レゾナンス
レゾナンスは、コスパの良さで顧客満足度No.1を獲得しているバーチャルオフィスです。
スタッフの対応も素晴らしく、何か合ったときも安心しておまかせできるのでおすすめです。
まとめ
バーチャルオフィスがなぜ怪しいと思われているのかについて解説しました。
決してバーチャルオフィスが悪いわけではなく、怪しい業者が悪いのです。
法律も厳格になってきており、運営会社自身の評判にもつながりますので、健全な運営会社が増えてくれることを期待しています。
バーチャルオフィス自体は非常にメリットが多く、ぜひ皆様にも利用していただきたいと考えています。
当サイトでは様々な視点からバーチャルオフィスをご紹介しています。
バーチャルオフィスのことが気になるという方は、ぜひ以下の記事も参考にしてください。
バーチャルオフィスがなぜ怪しいと思われるかに関するQ&A
- Qバーチャルオフィスが「怪しい」と言われる理由は何ですか?
- A
バーチャルオフィスが「怪しい」と感じられる主な理由は二つあります。一つ目は、過去にバーチャルオフィスが詐欺事件に利用された事例が存在するためです。二つ目は、バーチャルオフィスの利用者が銀行口座を開設する際に困難を経験することが多いためです。これは犯罪収益移転防止法による影響が大きいです。
- Qバーチャルオフィス自体が違法なサービスなのですか?
- A
いいえ、バーチャルオフィス自体は全く合法的なサービスです。企業がオフィスを持つコストを削減したり、一等地の住所を利用したりするために利用されます。問題となるのは、このサービスを悪用するユーザーの行動です。
- Qバーチャルオフィスを利用する際に注意すべき点は何ですか?
- A
バーチャルオフィスを選ぶ際には、信頼と実績を確認することが重要です。また、利用者の口コミや評判をチェックし、サービス内容をしっかり理解することも大切です。さらに、自身が活動する業種がバーチャルオフィスの利用に適しているかどうかを確認することも必要です。
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