バーチャルオフィスで法人登記する費用はいくら？初期費用・月額の相場と選び方

「バーチャルオフィスで登記したいけど、費用がどれくらいかかるのかわからない」「安いプランだと後から追加費用が発生しないか心配」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。バーチャルオフィスの料金体系は各社で大きく異なり、月額300円台のものから数千円台のものまで幅広く存在します。何が含まれているかをきちんと確認しないと、後から「思っていたより高くついた」という状況になりかねません。

この記事では、バーチャルオフィスで法人登記する際の費用相場を整理したうえで、料金の差を生む要因、そして費用対効果の高いサービスを選ぶポイントまで、丁寧に解説します。

この記事でわかること

バーチャルオフィスで登記する際の初期費用・月額費用の相場
料金が変わる3つの要因（立地・サービス内容・転送頻度）
安さだけで選んで失敗しないための注意点と選び方

バーチャルオフィスで登記する費用の全体像
月額費用の相場：立地別・プラン別の目安
料金が変わる3つの要因
【比較】主要3サービスの料金とサービス内容
安いプランで失敗しないための4つの注意点
申し込みから登記完了までの流れ
費用を抑えながら失敗しない選び方
まとめ：費用より「内容の確認」を優先する
よくある質問（FAQ）

バーチャルオフィスで登記する費用の全体像

まずは費用の全体像を把握しておきましょう。バーチャルオフィスの利用にかかる費用は、大きく3種類に分けられます。

① 入会金・保証金（初期費用）

契約時に一度だけ支払うコストです。入会金の相場は5,000〜11,000円程度ですが、「入会金0円」を打ち出すサービスも増えています。保証金（デポジット）を求める業者は少なく、ほとんどのバーチャルオフィスでは不要です。

② 月額利用料

住所を借りて法人登記するための基本料金です。相場については次のセクションで詳しく解説します。

③ 追加オプション料金

郵便転送の頻度・会議室利用・電話秘書サービスなど、基本プランに含まれないサービスを利用する場合の費用です。月額料金が安いプランほど、このオプション費用が積み上がりやすい傾向があります。

費用を抑えたいからといって月額最安のプランを選んでも、オプションを追加するうちに結果的に割高になるケースは珍しくありません。契約前にトータルコストで試算することが大切です。

月額費用の相場：立地別・プラン別の目安

バーチャルオフィスの月額料金は、住所の立地とプランの内容によって大きく異なります。以下は、登記可能なプランの相場目安です。

立地エリア	月額料金の目安	備考
東京都心（渋谷・銀座・新宿）	1,000〜5,000円	住所の信頼性が高い。競合が多いため価格競争が進んでいる
東京周辺（新橋・品川・秋葉原）	800〜3,000円	都心より若干安め
大阪・名古屋・福岡	500〜2,000円	地方主要都市。首都圏より安価
その他地方都市	300〜1,500円	格安だが取引先への信用面は要確認

私が各サービスの料金ページを確認したところ、東京都内の一等地住所で月額1,000円以下で登記できるサービスが複数存在します。ひと昔前と比べて価格競争が進んでおり、費用面での参入障壁はかなり下がっています。

たとえばGMOオフィスサポートは、東京・渋谷の住所で月額720円（年払いの場合）から法人登記が可能です。DMMバーチャルオフィスは、月払いでも月額990円〜という価格帯で、都内一等地の住所を利用できます。

一方、業界大手のワンストップビジネスセンターは、全国に拠点を持ち、月額880円〜で転送サービス込みのプランを提供しています。転送頻度が重要な方にはコストパフォーマンスが高い選択肢です。

月額1,000円以下でも登記可能なサービスが複数存在しますが、何が含まれていて何が含まれていないかは、必ず各社の料金ページで確認するようにしてください。

料金が変わる3つの要因

バーチャルオフィス間で料金に差が生まれるのには、主に3つの理由があります。

1. 住所の立地・知名度

東京・渋谷や銀座、表参道など、知名度の高いエリアの住所ほど月額料金が高くなる傾向があります。これは、住所の信用力がそのまま価格に反映されているためです。

取引先が大企業の場合や、金融機関から融資を受ける予定がある場合は、都内主要エリアの住所を使ったほうが審査に通りやすいケースもあります。逆に、インターネット完結のビジネスであれば、住所の知名度よりも料金の安さを優先するという考え方も合理的です。

自分のビジネスモデルに応じて、「信用力」と「コスト」のどちらを重視するかを明確にしてから選ぶとよいでしょう。取引先の規模感と自社の事業スタイル。この2点を軸に判断することをおすすめします。

2. 郵便転送の頻度と料金設定

バーチャルオフィスに届いた郵便物をどの頻度で転送するかによって、月々の実質コストが変わります。

転送頻度	月額の目安（追加費用）	注意点
月1回	プラン内に含む場合が多い	急ぎの書類には対応できない
月2〜4回	数百円〜数千円の追加	法人の郵便量が増えると割高になることも
都度転送（随時）	転送1回ごとに料金発生	起業初期は書類が多いため費用がかさみやすい

郵便転送の実費（送料）は別途かかるサービスが多いため、月額だけを比較するのではなく、「月に何通くらい届くか」をイメージしながら試算することが大切です。

法人設立直後は税務署・都道府県・市区町村からの通知が複数届くため、転送頻度が低いプランでは対応が遅れる可能性があります。法人設立後の最初の2〜3ヶ月は月10通以上の公的書類が届くこともあります。（参考：国税庁「法人の設立等の届出」）

3. 付帯サービスの有無

基本の住所貸し・郵便転送に加えて、以下のサービスが含まれるかどうかで料金が変わります。

電話番号の貸し出し：東京03番号などの固定電話番号を付与されるオプション。月額1,000〜3,000円程度の追加が一般的
電話応対（秘書代行）：電話を代わりに受けてメール・SMSで通知するサービス。月額2,000〜5,000円程度
会議室の利用：会員価格で時間貸し会議室が使えるプランもある。月額料金に含む場合と別料金の場合がある
荷物・宅配便の受け取り：書類以外の荷物に対応するかどうかも確認が必要

【比較】主要3サービスの料金とサービス内容

当サイトで取り上げているバーチャルオフィス3社の料金を比較します。

サービス名	月額（最安プラン）	初期費用	登記可否	郵便転送	おすすめのケース
GMOオフィスサポート	720円〜（年払い）	入会金5,500円	✅	月1回	コスト最優先・渋谷住所が欲しい
DMMバーチャルオフィス	990円〜（月払い）	入会金5,500円	✅	月2回	知名度重視・銀座住所が人気
ワンストップビジネスセンター	880円〜（月払い）	入会金5,500円	✅	週1回	郵便転送が多い・全国対応が必要

※料金は2026年5月時点の税込み表記。年払い・月払いで異なります。詳細は各社の公式サイトでご確認ください。

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安いプランで失敗しないための4つの注意点

月額料金が安いことはメリットですが、以下の点を確認せずに契約すると後悔しやすいでしょう。コスト重視で選ぶ際に見落としがちなポイントをまとめます。

① 法人登記可能かどうかを必ず確認する

バーチャルオフィスの中には、住所利用のみ可能で法人登記には対応していないプランも存在します。契約前に「法人登記・商業登記に利用できるか」を規約やFAQで必ず確認してください。

法人登記には、登記する住所がその建物の実在する場所でなければならないという要件があります。実態のない「架空住所」ではなく、実際に郵便物を受け取る設備が整っている施設の住所であることが前提です。（参考：法務省「会社の登記」）

② 転送不要郵便（税務署・自治体からの通知）への対応

税務署や法務局から届く書類には「転送不要」と記載されているものがあります。このような郵便物は住所が変更されていると届かず、書類の受け取りに支障が出ることがあります。

バーチャルオフィスの住所で登記する場合は、そのオフィスが転送不要郵便を確実に受け取り保管できる体制かどうかを確認しておくことが大切です。

③ 解約・更新の条件を把握しておく

年払いプランは月払いより安価ですが、途中解約時に返金されないケースが多いです。事業計画に変更が生じた場合を想定して、解約条件・更新タイミングを事前に確認しておきましょう。

④ 禁止業種でないかを確認する

バーチャルオフィスによっては、金融業・風俗関連・特定商取引法に基づく一部の通信販売業などを禁止業種として定めているところがあります。自分の事業がサービス提供会社の禁止業種に該当しないかを規約で確認することが必要です。また、士業（弁護士・司法書士等）については、バーチャルオフィスの住所を事務所所在地として登録できない場合があるため、各士業の規定もあわせて確認してください。

申し込みから登記完了までの流れ

バーチャルオフィスを使って法人登記する流れは、大きく次のとおりです。

STEP 1: サービスを選んで申し込む

ウェブサイトから必要事項（氏名・住所・事業内容など）を入力して申し込みます。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の提出が必要です。審査は早ければ当日〜翌日、遅くとも数営業日で完了します。

STEP 2: 契約完了・住所を受け取る

審査通過後に登記用住所が発行されます。この住所を会社設立書類に記載します。

STEP 3: 登記申請を行う

法務局に定款認証・登記申請書類を提出します。書類作成にはマネーフォワード会社設立やfreee会社設立などのサービスを使うと、自分で作成する手間を大幅に削減できます。（参考：法務省「商業・法人登記の申請書様式」）

STEP 4: 登記完了・各種届出

登記完了後、税務署・都道府県・市区町村に「法人設立届出書」などを提出します。この際に書類がバーチャルオフィスに届くため、転送設定が適切かどうかをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

費用を抑えながら失敗しない選び方

費用を抑えるための実践的なポイントをまとめます。コスト削減と安心感の両立が目標。押さえるべきは3点です。

年払いプランを活用する

多くのサービスで、年払い選択により月払いと比べて20〜40%程度の割引が適用されます。初年度の費用を抑えたい方には、入会キャンペーンを組み合わせると実質負担を最小化できます。

必要なサービスだけを選ぶ

電話番号・電話秘書・会議室など、「あれば便利かも」という理由でオプションを付けすぎると月額が2〜3倍になることもあります。起業直後は住所貸し・郵便転送のみの最小プランで始め、必要になったタイミングでオプションを追加する方法が賢明です。

複数社を比較してから申し込む

月額の差が数百円に見えても、年間にすると数千円から1万円以上の差になります。同じエリアのサービスを複数比較することで、自分のビジネスに合ったコストパフォーマンスの高い選択ができるでしょう。

→ バーチャルオフィスの選び方・おすすめサービスはバーチャルオフィスおすすめ比較ページでまとめています。

また、法人登記の具体的な手順については、バーチャルオフィスで法人登記する方法の記事も参考にしてください。

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まとめ：費用より「内容の確認」を優先する

バーチャルオフィスで法人登記する費用の相場は、東京都心エリアで月額1,000〜3,000円程度が一般的です。初期費用（入会金）は5,000〜11,000円程度がほとんどで、入会金無料のサービスも増えています。

費用に差が出る主な要因は、「住所の立地」「郵便転送の頻度と料金設定」「付帯サービスの有無」の3点です。月額だけを見て選ぶのではなく、転送実費や追加オプションを含めたトータルコストで比較することが大切です。

安さだけを優先すると、郵便転送の遅延・法人登記非対応・禁止業種への抵触といったトラブルにつながることもあります。登記に対応しているか、転送不要郵便への対応はどうか、解約条件はどうなっているか、の3点は必ず契約前に確認しておきましょう。

これから登記先のバーチャルオフィスを選ぶ方は、複数サービスの料金・サービス内容を比較してから申し込むことをおすすめします。おすすめバーチャルオフィス比較ページでは、登記対応サービスを費用・エリア・評判の観点から整理しています。ぜひ参考にしてください。

まずは3社を比較。それがコスト最適化への第一歩です。

よくある質問（FAQ）

Q1. バーチャルオフィスで法人登記するのにかかる費用の総額は？

バーチャルオフィスの初期費用（入会金）は5,000〜11,000円程度で、月額は1,000〜3,000円程度が目安です。これに加えて、法人設立そのものにかかる費用（登録免許税：合同会社6万円・株式会社15万円程度）が別途必要です。バーチャルオフィスはあくまで「登記住所として使う場所」であり、会社設立費用そのものとは別に考えるとわかりやすいでしょう。（参考：法務省「会社設立の登録免許税」）

Q2. 月額300円台のバーチャルオフィスでも法人登記できますか？

法人登記に対応しているかどうかはサービスによって異なります。月額300〜500円のプランの中には、住所利用のみで法人登記・郵便転送が別プランになっているものも多くあります。申し込み前に「法人登記が可能なプランか」を必ず確認することが必要です。

Q3. 郵便転送の費用はどれくらいかかりますか？

転送頻度によって異なりますが、月1〜2回の転送がプランに含まれているサービスが多いです。転送1回あたりの送料（実費）は300〜600円程度が目安で、荷物の量・サイズによって変動します。法人設立直後は公的書類が多く届くため、転送頻度が高いプランを選んでおくと安心です。

Q4. 年払いと月払いはどちらがお得ですか？

年払いプランは一般的に月払いより20〜40%程度割安です。たとえば月額1,000円のサービスが年払いで月換算720円になるケースもあります。ただし、途中解約した場合に残りの期間分が返金されないことが多いため、事業の方向性が定まっている場合に年払いを選ぶのが良いでしょう。

Q5. バーチャルオフィスの費用は経費として計上できますか？

法人の場合、バーチャルオフィスの月額料金・入会金は「地代家賃」または「支払手数料」として経費計上できるのが一般的です。個人事業主でも、業務用の住所として使用している場合は経費算入が認められます。ただし、自宅住所との按分計算が必要になる場合もあるため、不安な場合は税理士への確認をおすすめします。（参考：国税庁「必要経費の範囲」）