バーチャルオフィスは合法！関連する法律を具体的に挙げて解説します

知らないうちにトラブルに巻き込まれるのは嫌ですよね。

結論からお伝えすると、バーチャルオフィスは合法です！

しかし知らないうちにトラブルに巻き込まれてしまうケースもあるのです。

本記事では以下の点について解説いたします。

バーチャルオフィスに関連する法律などを詳しく知りたい方は、ぜひ本記事を最後まで御覧ください。

 バーチャルオフィスの合法性について

バーチャルオフィスは合法です。

しかしバーチャルオフィスを利用することで、自分のビジネスに対する責任や義務が免れるわけではありません。

例えば、税金や社会保険の支払い、消費者への情報提供や対応、個人情報の取り扱いなどについては、通常のオフィスと同じです。

バーチャルオフィスの合法性に関して以下の点を確認していきましょう。

バーチャルオフィスとは何か？

バーチャルオフィスとは、実際に物理的なオフィスを持たずに、住所や電話番号、受付や会議室などのオフィス機能を利用できるサービスです。

運営会社から提供される住所を利用し、インターネット環境があればどこでも仕事ができるようになります。

バーチャルオフィスの特徴は以下通り。

バーチャルオフィスの発祥はアメリカですが、日本でもリモートワークなどの普及により注目が集まり始めました。

個人事業主やフリーランスの方だけでなく、中小企業、大企業など幅広い規模の会社に利用されているのです。

バーチャルオフィス自体は違法ではないが、利用には注意が必要

バーチャルオフィス自体には、違法性はありませんが、利用する際には注意が必要です。

もちろん法律を遵守することも大事ですが、運営会社の提供するサービス内容も確認する必要があります。

バーチャルオフィス業者によっては、不正なサービスを提供している場合や、契約内容が利用者にとって不利な場合もあるので注意しましょう。

バーチャルオフィスに関わる法律と違反のリスク

バーチャルオフィスに関わる法律として、主に以下の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益を隠したり、正当な収入と偽ったりすることを防ぐための法律です。

いわゆる「マネー・ロンダリング」を防ぐ法律の一つです。

この法律では、金融機関や不動産業者などの特定事業者は、顧客の本人確認や取引履歴の保存などを行わなければなりません。

また、特定事業者は、犯罪収益移転防止法違反の疑いがある取引については、金融庁に届け出る義務があります。

バーチャルオフィス業者も特定事業者に該当します。

そのため、バーチャルオフィス業者は、利用者の本人確認や取引履歴の保存などを行う必要があります。

犯罪収益移転防止法違反の違反例としては、以下のようなものがあります。

特定商取引法

特定商取引法とは、消費者の利益を守るための法律です。

この法律では、ネットショップや通信販売などの遠隔販売を行う事業者は、消費者に対して事前に必要な情報を提供しなければなりません。

例えば、事業者の氏名や住所、電話番号、商品の価格や送料、返品・交換・キャンセルの条件などです。

特定商取引法違反のリスクとしては、以下のようなものがあります。

個人情報保護法

個人情報保護法とは、個人情報の取り扱いに関する基本的なルールを定めた法律です。

この法律では、個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」（個人情報保護法2条1項）と定義されています。

個人情報保護法では、個人情報を取得する際には本人の同意を得ることや、目的外利用や第三者提供をしないことなどが定められています。

また、個人情報の管理や安全対策についても責任があるのです。

個人情報保護法違反のリスクとしては、以下のようなものがあります。

バーチャルオフィスで合法的に法人登記をするには？

バーチャルオフィスでの法人登記とは、バーチャルオフィス業者から提供された住所を自分の会社の本店所在地として登記することです。

バーチャルオフィスでの法人登記は合法ですが、以下のような方法と注意点があります。

法人登記には自宅の住所も記載が必要

法務局への登記申請時には、バーチャルオフィス業者から提供された住所だけでなく、自分が実際に仕事をする住所も記載する必要があります。

記載しないといけない事項は、会社法第911条3項に基づいています。

登記簿から自宅の住所がバレるのを防ぐため、住所を会社の住所に移す方もいらっしゃいます。

しかしバーチャルオフィスの住所は、実態のある住所ではないため、ご自身の住所とすることはできませせん。

他の利用者との住所の重複

バーチャルオフィス業者から提供された住所は、他の利用者と共有されています。

特に注意しないといけないのは、法人名が同じ場合です。

法人名が同じで、住所も同じ場合は法人登記できません。

また、自分以外の利用者がトラブルや犯罪に巻き込まれた場合、自分の会社にも影響が及ぶ可能性があります。

運営会社のサービス終了

バーチャルオフィス業者との契約期間や更新条件に注意する必要があります。

契約期間が終了したり、更新条件が変更されたりした場合、自分の会社の本店所在地も変更しなければなりません。

これは、時間や費用がかかるだけでなく、自分のビジネスに対する信頼性や安定性も損なわれる可能性があります。

バーチャルオフィスでの犯罪やトラブルに巻き込まれないための予防策

犯罪やトラブルに巻き込まれないための予防策は、以下の通りです。

バーチャルオフィス業者の信頼性や実績を確認する

バーチャルオフィス業者の信頼性や実績を確認することで、不正なサービスやトラブルを避けることができます。

バーチャルオフィス業者によっては、犯罪やトラブルに関与している場合や、サービスの品質が低い場合があります。

そのため、バーチャルオフィス業者を選ぶ際には、口コミや評判、実績や実例などを参考にすることが必要です。

バーチャルオフィスとわかりにくい住所を利用する

バーチャルオフィスの運営会社の中には、住所を公開していない場合もあります。

契約者のみに住所が公開されるため、バーチャルオフィスを利用しているとバレにくいのです。

バーチャルオフィスは住所を公開するのが一般的ですが、公開しないことでトラブルに巻き込まれにくいというメリットがあります。

まとめ

バーチャルオフィスが合法である理由について解説いたしました。

バーチャルオフィスは急速に広まってきたと同時に、過去に悪質な利用者がいたため、怪しいと思われることもすくなくありません。

しかし現在では法整備が進み、怪しい利用者は利用しにくくなってきています。

ただ、悪質な利用者は0ではないため、運営会社の口コミを確認することは非常に重要です。

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バーチャルオフィスが合法であるかについてよくある質問