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1年後を目安に起業したい!その時にオフィスを構えたいけど予算がないなぁ。
バーチャルオフィスって聞いたことあるけど、どんなサービスなんだろう。
昔からある住所貸しとバーチャルオフィスと何が違うの?
こんな疑問を感じたことはありませんか?
- バーチャルオフィスと住所貸しの違い
- 個人で住所貸しを行う場合の注意点
- おすすめのバーチャルオフィス
- バーチャルオフィスを利用するときの流れ
本記事では上記の疑問を解消していきます。
私もバーチャルオフィスを利用していますが、オフィスの費用が抑えられて助かっています。
しかしバーチャルオフィスにも良いサービス、悪いサービスがあります。
メリットやデメリット、選び方がわかればピッタリのサービスが見つけられますよ。
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住所貸しと、バーチャルオフィスの違いも解説しますね!
バーチャルオフィスが気になっているという方は、ぜひ最後までご覧になってください。
バーチャルオフィスとは?
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バーチャルオフィスとは、オフィスに必要な機能だけを提供するサービスです。
物理的なスペースは提供しません。
バーチャルオフィスや住所貸しで、気になるポイントは以下の通り。
- バーチャルオフィスの主なサービス
- 住所貸しサービスの主な形態
- 個人宅を住所貸しに利用するのは?
- バーチャルオフィスで住民票登録ができるのか
バーチャルオフィスの主なサービス
バーチャルオフィスの主なサービスはこちらです。
- 住所を利用できる
- 法人登記ができる
- 郵便物を転送してもらえる
- 電話番号や電話代行サービスが受けられる
- 会議室がある
住所を利用できる
バーチャルオフィスを利用すると、住所が利用できるようになります。
会社の名刺や、ホームページにバーチャルオフィスの住所を掲載することが可能です。
法人登記ができる
法人登記ができるのも、バーチャルオフィスの機能のひとつです。
法人登記は、会社が大きくなるためには必要なもの。
今後事業を拡大していこうと思われる方には、必須の機能でしょう。
郵便物を転送してもらえる
バーチャルオフィスは郵便物の転送も出来ます。
会社の住所にクライアントから郵便物を送ってもらって、その後自宅に郵便物を転送するサービスです。
電話番号や電話代行サービスが受けられる
バーチャルオフィスによっては、電話番号が利用できたり、電話代行サービスが受けられます。
オフィスには電話が設置できますが、物理的なスペースがないバーチャルオフィスには電話を設置できません。
そのため、電話番号を付与することでクライアントとのやり取りができるようになります。
会議室がある
バーチャルオフィスの中には、会議室が併設されている拠点もあります。
一般的には時間単位で費用を負担すれば良いので、使いたいときだけ使えるのがよいですね。
住所貸しサービスの主な形態
バーチャルオフィスと住所貸しはどのように違うのでしょうか。
昔からある住所貸しとバーチャルオフィスを比べてみました。
物理的なスペース | 住所の利用 | 郵便物の転送 | 法人登記 | |
バーチャルオフィス | × | ◯ | ◯ | ◯ |
私書箱 | × | × | × | × |
トランクルーム | ◯ | × | △ | × |
私書箱は郵便局と契約し、郵便局内で郵便物を受け取れるサービスです。
郵便物の転送サービスはないため、ご自身で郵便局まで取りに行く必要があります。
トランクルームは荷物を置くためのスペースが借りられます。
トランクルームでも一部、郵便物の転送サービスは行っているようですが、一般的ではありません。
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オフィスの代替としての機能を持つのは、住所貸しの中でもバーチャルオフィスだけですね!
個人宅を住所貸しに利用するのは?
個人宅を住所貸しとして利用することは可能です。
しかしトラブルのもとになるので止めておいたほうが良いでしょう。
- 賃貸物件の場合、賃貸借契約違反になる可能性がある
- 住所の貸し主が勝手に引っ越してしまった
以上のようなケースがトラブルにつながってしまいます。
また住所貸しが違法な場合もあります。
- 住宅ローンを借りるために住所貸しを利用する
- 学校の校区から外れないようにするために住所貸しを利用する
個人宅を住所貸しとして利用するのは、トラブルの元になるので避けましょう。
バーチャルオフィスで住民票は登録できるのか
バーチャルオフィスでの住民登録はできません。
バーチャルオフィスでの住民票登録は法律で禁止されているからです。
バーチャルオフィスの住所は、会社の住所としてのみ利用が可能です。
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同じようなケースで車庫証明を登録することも出来ないようです。
物理的なスペースがないので仕方ないですね。
バーチャルオフィスでの法人登記はできるのか
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バーチャルオフィスでの法人登記は可能です。
運営会社によっては、月額料金が高くなってしまう場合がありますが、法人登記は会社としての機能として必要なため、ほぼ全てのバーチャルオフィス運営会社が法人登記サービスを提供しています。
しかし以下の場合法人登記が出来ない可能性があります。
- 同一住所・同一名称は登記ができない
- バーチャルオフィスでの登記ができない業種
同一住所・同一名称は登記ができない
同一住所に、同じ名前の法人を登記することは出来ません。
同一住所・同一名称では法人の区別が出来ないからです。
これは実際のオフィスでも同様です。
特にバーチャルオフィスは同一住所を利用するので、法人名がかぶらないように注意が必要です。
バーチャルオフィスでの登記ができない業種
特定の業種では、バーチャルオフィスを利用して開業が出来ません。
バーチャルオフィスは物理的なスペースを提供しないため、許認可が下りない業種があるのです。
- 士業(弁護士、税理士、行政書士)
- 人材派遣業
- 人材紹介業などの有料職業紹介事業
- 解体工事業などの建築業
- 産業廃棄物処理業
- 不動産業
- 金融商品取引業者
- 探偵業
- 風俗業
- クリニックなど
バーチャルオフィスのメリット
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バーチャルオフィスは様々なメリットがありますが、以下が代表的なメリットです。
- 一般的なオフィスを借りるよりも、コストがかからない
- ビジネス街の一等地の住所を利用できる
- 郵便物の転送サービスが受けられる
- 電話番号の付与など、自身のビジネスに必要なものを選べる
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バーチャルオフィスのメリットは「ご自身のビジネスに必要なものを、必要な分だけ」利用できるという点ですね!
バーチャルオフィスのメリットについてもっと詳しく知りたいという方は以下の記事も参考にしてください。
バーチャルオフィスのメリットとは?使わないとむしろ損って本当?
バーチャルオフィスのデメリット
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バーチャルオフィスにはデメリットもあります。
代表的なものを取り上げてみました。
- 住所が重複し、クライアントが混乱する恐れがある
- 法人口座が開きにくい場合がある
- すべての業種で利用できるわけではない
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バーチャルオフィスにはデメリットもありますが、正しく把握していれば、ビジネス上不利になることはありませんよ!
もっとデメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
バーチャルオフィスのデメリットとは?意外な落とし穴もあります!
バーチャルオフィスの選び方
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バーチャルオフィスを選ぶ際の、筆者の選び方をお伝えいたします。
- バーチャルオフィスの運営元がどのようなサービスを提供しているのか
- 利用したい住所がバーチャルオフィスの拠点と合致しているか
- コスト
上記のような順番でバーチャルオフィスを選びました。
バーチャルオフィスの代表的な機能である、住所貸しだけならばほぼすべての運営会社が提供しています。
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住所貸しのサービスだけでよいならば、利用したい住所とコストを見れば間違いないです!
ただし、会議室の有無など、運営会社が独自で提要しているサービスはあとからは変えることができません。
今後のビジネスの進め方も考えると、バーチャルオフィスの機能面から選ぶのが良い選び方ですね。
バーチャルオフィスや住所貸しに違法性や注意点は?
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バーチャルオフィスに違法性はありません。
借りる際の注意点やなぜバーチャルオフィスが違法と思われてしまうかについて解説いたします。
なぜバーチャルオフィスは違法と思われてしまうのか
バーチャルオフィスは違法と思われてしまうのは、以下の二点が原因です。
- 過去に詐欺会社が、バーチャルオフィスを利用していたから
- バーチャルオフィスを利用しての法人口座作りにくいから
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バーチャルオフィスに違法性はありませんが、過去に悪い業者がバーチャルオフィスを利用していたので、違法と思われてしまうケースがあります。
また「犯罪収益移転防止法」という法律により、住所が利用しやすいバーチャルオフィスを使っての法人口座は厳しく審査されてしまうのも、怪しい、違法だと思われてしまう原因の一つです。
バーチャルオフィスを借りる場合の注意点とは?
バーチャルオフィスを契約する前に以下の点は注意しましょう。
- 利用する前の審査は厳密に行っているか
- バーチャルオフィス業からすぐ撤退しそうにないか
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バーチャルオフィスの最大のリスクは、住所が利用できなくなることです。
せっかく法人登記したのに、運営会社が撤退したら、また登記先を見つけないといけなくなります。
また怪しい会社と住所が同じだと、同じ会社だと思われてしまいます。
しっかり審査してくれる運営会社が良いですよ。
バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順
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バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順は以下の通りです。
- 法人登記可能なバーチャルオフィスを選ぶ
- 「個人」でバーチャルオフィスと契約する
- 定款を作成する
- 公証人役場で認証してもらう
- 必要な書類をそろえる
- 法務局へ書類を提出
- バーチャルオフィスの運営元に登記簿謄本を提出し「法人」契約に切り替え
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バーチャルオフィスのサービスで法人登記ができるからといって、いきなり法人登記ができるわけではありません。
書類の作成が苦手という方は、法人登記代行サービスを利用するものいいですね。
まとめ
バーチャルオフィスは「新しいオフィスの形」として注目を集めています。
今までの住所貸しでは対応しきれなかったことにも、柔軟に対応できるからです。
メリット、デメリット、トラブル事例などをしっかり理解した上で、ご利用いただくのが良いですね。
とくに新規で事業を立ち上げる方、副業をされる方にはメリットがあるので特におすすめです。
当サイトでは様々な視点から、バーチャルオフィスをご紹介しています。
「どんなバーチャルオフィスが自分に合うのかな?」とお考えの方はぜひ下記の記事も参考にしてください。
バーチャルオフィスや住所貸しの利用でよくある質問とは?
- Qバーチャルオフィスと住所貸しサービスの違いは何ですか?
- A
バーチャルオフィスと住所貸しは同じ意味を持ちます。バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを持たずに、電話応対や郵便転送などのオフィス業務を代行してもらえるサービスです。一方、住所貸しサービスは、バーチャルオフィスの一部として、企業の登記やビジネスカードなどに使用する住所を提供してもらえるサービスです。住所貸しはバーチャルオフィスの中の一つの機能と言えます。
- Q住所貸しサービスだけを利用するメリットは何ですか?
- A
住所貸しサービスだけを利用する場合、都心の一等地にビジネスの拠点があるという印象を与えることができます。これにより、企業の信頼性やブランドイメージの向上が期待できます。また、物理的なオフィスを構えるよりもコストが抑えられるため、初めての起業や小規模事業主にとって有効な選択肢となります。
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