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「業務委託契約書のやり取りを紙でやっているけど、もっと楽にならないでしょうか？」
「電子契約サービスって印紙税が不要になると聞いたけど、本当でしょうか？ フリーランスでも使えますか？」
このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事ではフリーランス・個人事業主に向いている電子契約サービスを比較しながら、選び方のポイントを詳しく解説します。
本記事でわかること
- 電子契約とは何か・なぜフリーランスに必要か
- 印紙税が不要になる理由（法律的な根拠）
- クラウドサイン・GMOサイン・DocuSignの特徴比較
- フリーランスが電子契約サービスを選ぶ際のポイント
電子契約とは？ なぜフリーランスに必要か
電子契約とは、紙の契約書に代わり、インターネット上でデジタルデータとして契約を締結する仕組みです。
具体的には、PDFなどの電子文書に当事者双方が「電子署名」を付与することで、紙の契約書と同等の法的効力を持たせることができます。電子署名の有効性は「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」によって認められています（参照：総務省「電子署名法について」
https://www.soumu.go.jp/）。
フリーランスに電子契約が特に重要な理由
フリーランスとして事業を行う場合、取引先と業務委託契約を結ぶ場面は必ず発生します。口頭での合意だけでは、以下のようなトラブルが起きた際に自分の身を守ることが難しいのです。
- 「言った・言わない」の報酬トラブル
- 成果物の著作権帰属をめぐる争い
- 追加作業の費用請求に関するトラブル
- 秘密保持義務（NDA）の認識相違
電子契約サービスを活用することで、契約書の作成・送付・署名・保管をすべてオンラインで完結でき、印刷・郵送・保管にかかるコストと時間を削減できるでしょう。
電子契約は印紙税が不要なのか？
結論から申し上げると、電子契約（電子文書）は印紙税の課税対象外となっています。
印紙税法では、課税文書として「紙の文書」が対象とされており、電磁的記録（電子データ）はこれに含まれません。そのため、電子契約書には収入印紙を貼付する義務がなく、印紙税はかかりません。
参照：国税庁「電子的に作成する契約書と印紙税」
https://www.nta.go.jp/
例えば、請負金額が500万円の業務委託契約書を紙で締結した場合、2,000円の収入印紙が必要となりますが（印紙税法別表第一）、電子契約であれば印紙税は発生しません。
長期的に見れば、電子契約サービスの月額費用を印紙税の節約分で賄えるケースも少なくないでしょう。
おすすめ電子契約サービス比較
① クラウドサイン
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する日本最大級の電子契約サービスです。2015年のサービス開始以降、導入企業・事業者数が多く、国内シェアNo.1とされています（参照：クラウドサイン公式）。
料金プラン
| プラン |
月額 |
送信件数 |
特徴 |
| フリー |
0円 |
月5件まで |
送信のみ。受信は無制限 |
| スタンダード |
11,000円 |
月100件 |
チーム利用向け |
| ビジネス |
要問合せ |
無制限 |
大企業・法人向け |
※フリープランでは月5件まで無料で契約書を送信できます。取引先が少ないフリーランスにはフリープランで十分なケースも多いでしょう。
特徴・メリット
- 国内認知度が高く、取引先も利用しやすい（受信は無料）
- 弁護士監修のセキュリティ体制
- 送信者・受信者ともに操作がシンプル
- Googleドライブ・Dropboxとの連携可能
- テンプレート機能で契約書のひな型を保存できる
デメリット
- フリープランは月5件までという制限あり
- 海外取引先との契約には英語対応が限定的
クラウドサイン 公式サイトはこちら
② GMOサイン
GMOサインは、GMOグループが提供する電子契約サービスです。フリーランス・中小事業者から大手企業まで幅広く利用されており、料金の手頃さが特徴です。
料金プラン
| プラン |
月額 |
送信件数 |
特徴 |
| お試しフリー |
0円 |
月5件まで |
立会人型電子署名のみ |
| 契約印＆実印プラン |
9,680円 |
月100件 |
当事者型・立会人型両対応 |
特徴・メリット
- 国内の電子契約サービスの中でもコストパフォーマンスが高い
- GMOグループの強固なセキュリティ基盤
- 「立会人型」と「当事者型（電子実印）」の両方に対応
- 役所・金融機関向けの実績も豊富
デメリット
- UIデザインがクラウドサインと比較するとやや古め
- 英語UIなど海外対応は限定的
GMOサイン 公式サイトはこちら
③ DocuSign
DocuSignは、世界180カ国以上で使われているグローバルスタンダードの電子署名サービスです。海外のクライアントと取引するフリーランスや、外資系企業と契約するケースで特に力を発揮します。
料金プラン（個人向け）
| プラン |
月額（年払い） |
送信件数 |
特徴 |
| Personal |
約15USD |
月5件 |
個人向け基本プラン |
| Standard |
約45USD |
無制限 |
チーム利用可 |
特徴・メリット
- 世界標準の電子署名。海外取引先に安心して送付できる
- Salesforce・Google Workspace等との連携が豊富
- セキュリティ認証が充実
デメリット
- 国内では認知度がクラウドサインに劣る
- 日本語サポートがやや手薄
- 月額が海外サービスのため為替に影響される
DocuSign 公式サイトはこちら
3サービス 徹底比較表
| 比較項目 |
クラウドサイン |
GMOサイン |
DocuSign |
| 無料プラン |
✅ 月5件 |
✅ 月5件 |
✅ 月5件 |
| 最低月額（有料） |
11,000円 |
9,680円 |
約2,200円〜 |
| 当事者型署名 |
✅ |
✅ |
✅ |
| 立会人型署名 |
✅ |
✅ |
✅ |
| 日本語UI |
✅ |
✅ |
✅（一部） |
| 海外取引対応 |
△ |
△ |
⭐ 強い |
| 国内認知度 |
⭐ No.1 |
✅ 高い |
△ 限定的 |
| おすすめな人 |
国内メインのフリーランス |
コスパ重視 |
海外取引あり |
電子契約の「立会人型」と「当事者型」の違い
電子契約には「立会人型（クラウド型）」と「当事者型（ローカル型・電子実印型）」の2種類があります。
立会人型（クラウド型）
サービス事業者が立会人となり、送信者・受信者双方の合意を記録します。本人確認が簡便なため、フリーランスの業務委託契約など日常的なビジネス取引に適しています。クラウドサインの標準的な使い方がこれにあたります。
当事者型（電子実印型）
各当事者がマイナンバーカードや専用の電子証明書を使って署名します。より高い本人確認が求められる取引（不動産売買・金融機関との契約等）で求められる場合があります。
一般的なフリーランスの業務委託では、立会人型で十分なケースがほとんどです。ただし、取引先から当事者型を指定される場合は対応が必要になるため、利用するサービスの対応状況を事前に確認されることをおすすめします。
電子契約サービスを導入する手順
クラウドサインを例に、フリーランスが電子契約を始める基本的な手順を解説します。
STEP 1：アカウントを作成する
クラウドサインの公式サイトからメールアドレスで無料アカウントを作成します。フリープランはクレジットカード不要で利用開始できます。
STEP 2：契約書（PDF）を用意する
業務委託契約書・NDA（秘密保持契約）などのWord/PDFファイルを用意します。クラウドサインにはテンプレートも用意されており、ひな型から作成することも可能です。
STEP 3：PDFをアップロードし、署名箇所を設定する
書類をクラウドサインにアップロードし、相手方に署名・捺印してもらうフィールドをドラッグ＆ドロップで配置します。
STEP 4：取引先のメールアドレスに送付する
相手方のメールアドレスを入力して送付します。取引先はクラウドサインのアカウント登録なしに署名できます（受信・署名は無料）。
STEP 5：署名完了後、自動で保管される
双方が署名を完了すると、契約書が自動でクラウドに保管されます。いつでもPDFをダウンロードできます。
よくある質問（FAQ）
Q. 電子契約書は裁判で証拠として使えますか？
電子署名法に基づいた適切な電子署名が付与されている電子契約書は、裁判においても証拠能力が認められています。ただし、電子署名の有効性は技術的・法律的な要件を満たしている必要があります。参照：電子署名法第3条（電子文書の真正性の推定）
Q. 取引先がクラウドサインを知らなくても使えますか？
はい、問題ありません。クラウドサインでは、受信者（取引先）はアカウント登録なしにメールリンクから署名できます。操作も非常にシンプルなため、初めて利用する取引先でも問題なく対応できるでしょう。
Q. 電子契約の費用は経費になりますか？
はい、事業目的で使用する電子契約サービスの月額利用料は「通信費」または「支払手数料」として経費計上できます。
Q. 個人事業主の開業届にも電子署名は使えますか？
開業届・青色申告承認申請書などの税務署への届出書については、e-Taxを通じた電子申請が利用できます。ただし、e-Taxはクラウドサインなどの民間電子契約サービスとは別のシステムです。参照：国税庁「e-Tax」
Q. フリーランスが最初に使うべき電子契約サービスはどれですか？
国内での利用が中心であれば、無料プラン（月5件まで）から始められるクラウドサインをおすすめします。取引先の認知度が高く、受信者側のアカウント登録が不要なため、初めて電子契約を導入するフリーランスに適しているでしょう。
Q. 紙の契約書と電子契約書を混在させても問題ありませんか？
法律上は問題ありません。ただし、同じプロジェクトで混在させると管理が煩雑になります。できれば統一されることをおすすめします。
まとめ
フリーランス・個人事業主向けの電子契約サービスを比較しました。
国内での取引がメインであれば
クラウドサインが認知度・操作性・コスト面でバランスが取れており、おすすめです。コストを最優先するなら
GMOサイン、海外取引が多い方には
DocuSignが適しているでしょう。
いずれも無料プランが用意されており、月5件程度の取引なら費用をかけずに電子契約を導入できます。まずは無料で始めてみて、取引数が増えてきた段階で有料プランへの移行を検討されることをおすすめします。
フリーランスとして開業準備を進めている方には、以下のページもあわせてご確認ください。
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